要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハ棚卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/08/27 14:40

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、上記貸出コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各決算期末の連結及び個別の貸借対照表における純資産額が、直前決算期末の純資産額の70%以上であること。
②各決算期の連結及び個別の損益計算書における経常損益が、2期連続して損失でないこと。

2026/08/27 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、1,269百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。
詳細につきましては、「(2) ① 2)財政状態」に記載のとおりであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/08/27 14:40

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度)

2026/08/27 14:40

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度)

2026/08/27 14:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/08/27 14:40

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり純資産額	1,072.25円	1,063.74円
1株当たり当期純利益	89.45円	51.64円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/08/27 14:40