有価証券報告書-第34期(2025/06/01-2026/05/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが6割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。
また、現状ではイメージセンサ市場(金額ベース)においてスマートフォン向けセンサのシェアが約6割～7割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。
近年、スマートフォン市場では、ハイエンドモデルを中心に、大判化や高密度化をはじめとするイメージセンサの高付加価値化が進んでおります。加えて、ミドルレンジモデルにおいても、複数カメラの搭載や高画素化が進むなど、高性能な撮像機能の普及が拡大しております。こうした撮像機能の高度化と搭載領域の広がりを背景に、スマートフォン向けイメージセンサに対する需要は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。
また、これらの技術トレンドへの対応に伴い、イメージセンサメーカーによる設備投資需要も継続するものと予測しており、新たな検査用光源装置及び瞳モジュールに対する需要の拡大も見込んでおります。
現在、イメージセンサの短期的な需要は、写真や動画の撮影を目的として可視光を捉える、従来型のイメージング用途が中心となっております。
中期的には、イメージセンサの活用領域がイメージングからセンシングへと広がっていくものと予測しております。3Dセンシング技術による三次元情報の取得や、自動運転をはじめとするロボティクス向けセンサ市場の拡大に伴い、より高精度な情報を取得できるイメージセンサ等への需要が高まっていくものと見込んでおります。具体的なデバイスとしては、物体との距離等の三次元情報を取得するToF(Time of Flight)センサや、LiDAR(Light Detection and Ranging)向けイメージセンサを想定しております。これらのセンシングデバイスは、スマートフォンを含む幅広い分野で採用が進んでおり、今後、多様なアプリケーションの開発が進展することで、需要はさらに拡大するものと予測しております。
長期的には、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルAIの活用が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求のさらなる高度化が進み、高精度な情報を取得できるイメージセンサに加え、その性能を評価する検査装置に対する需要も拡大していくものと見込んでおります。
インダストリー4.0推進事業では、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、AI画像処理装置事業についても積極的に活動を行っております。
精密除振装置の市況については、現在、主に半導体業界の市況が好調であることから、設備投資需要は堅調に推移すると想定しております。
精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。また、除振だけではなく顧客側の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。
歯車試験機の市況については、基本的に工作機械市場の動向に準じており、景気変動や設備投資動向の影響を受ける傾向があります。各国の通商政策や地政学リスク等により先行きには不透明感が残るものの、人手不足を背景とした省人化・自動化需要や設備更新需要は底堅く、ロボット産業や自動車産業を中心として事業環境は堅調に推移する見込みであります。
歯車試験機分野における新規事業への取り組みについては、歯車の表面の粗さを精密に検査できる粗さ試験機を開発し、製品化しております。自動車メーカーからの引き合いもあり、引き続き販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。
また、同分野で培った計測技術や検査ノウハウを応用した新規事業として、各種製品の製造工程で生じる微細な傷等を撮像し、その画像を基に不良品を自動判別するAI画像処理装置を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。目視検査の完全自動化に向けて、AI機能の強化や測定物を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。また、開発及び製造期間の短縮、設計の効率化、品質の一貫性確保等を目的として開発を進めていた汎用性の高いプラットフォーム品も完成しており、販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。
加えて、精密除振装置分野及び歯車試験機分野とは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、12,061百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、1,269百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。
詳細につきましては、「(2) ① 2)財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,822百万円(前期の売上高6,668百万円に比し、27.7%の減少)、売上総利益は2,426百万円(前期の売上総利益3,004百万円に比し、19.2%の減少)となりました。また、営業利益は702百万円(前期の営業利益1,418百万円に比し、50.5%の減少)、経常利益は835百万円(前期の経常利益1,386百万円に比し、39.7%の減少)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益979百万円に比し、45.8%の減少)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記の「その他」は組み替え後の前期と比較しております。
(IoT関連事業)
海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前期と比較して減収減益となりました。
国内顧客向け製品の販売状況については、主に国内主要顧客の設備投資需要が落ち着いたため、売上高は前期比で大幅に減少いたしました。一方で、顧客の設備投資計画において、イメージセンサの大判化や高密度化に伴う先端プロセスの導入等に加え、顧客の新工場にて、車載やロボティクス等のフィジカルAI向けイメージセンサの生産ライン構築が検討されていることから、中長期的には設備投資需要の回復を想定しております。
海外顧客向け製品の販売状況については、主に海外主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したため、売上高は前期比で増加いたしました。その要因としては、顧客側においてイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,952百万円(前期の売上高3,829百万円に比し、22.9%の減少)、セグメント利益は1,345百万円(前期のセグメント利益1,946百万円に比し、30.9%の減少)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,860百万円(前期の売上高2,060百万円に比し、9.7%の減少)、セグメント利益は102百万円(前期のセグメント利益265百万円に比し、61.3%の減少)となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が低調に推移したためであります。
(その他)
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は9百万円(前期の売上高777百万円に比し、98.8%の減少)、セグメント利益は8百万円(前期のセグメント利益42百万円に比し、79.5%の減少)となりました。これは、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスを当連結会計年度より連結の範囲から除外したためであり、同社の前期の売上高は770百万円、セグメント利益は36百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ551百万円減少し、8,519百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の収入(前期は3,561百万円の収入)となりました。これは、法人税等の支払額285百万円があったものの、税金等調整前当期純利益753百万円の計上及び売上債権の減少567百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出(前期は293百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出187百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,709百万円の支出(前期は415百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,192百万円及び配当金の支払額467百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、IoT関連事業を中心として、受注高及び受注残高は前期と比較して大幅に増加しました。これは、海外主要顧客によるイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。同顧客においては今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。
また、受注高の増加等に伴い、IoT関連事業の生産実績も増加しました。
1)生産実績
(注)1.上記の金額は、販売金額によっております。
2.「その他(環境エネルギー事業)」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ
クノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外したこ
とにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」とし
て表示しております。
2)受注実績
(注)1. 上記の金額は、受注生産を行っている事業について記載しております。
2. 「その他(環境エネルギー事業)」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・
テクノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外し
ております。このため、受注生産形態の事業がなくなったため、「-」と表示しております。
3)販売実績
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとお
りであります。
なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については「-」表記にしております。
2.「その他(環境エネルギー事業)」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ
クノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外した
ことにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」
として表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収減益となりました。
売上高及び営業利益が減少した理由は、主にIoT関連事業が低調に推移したためであります。
また、当社グループでは当連結会計年度より、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率(CAGR)」「ROE(連結)」を新たな重要指標に設定し、2030年目標値の達成に向けて、活動しております。当連結会計年度において、ベース売上高は755百万円(前期625百万円)、売上総利益率は60.5%(前期55.3%)、一人当たり営業利益は8百万円(前期20百万円)、営業利益成長率(CAGR)は△53.4%(前期△24.2%)、ROE(連結)4.7%(前期8.6%)となりました。売上総利益率を除く各指標が減少した主な要因として、前述のIoT関連事業における減収減益であると分析しております。なお、「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率(CAGR)」に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社(当社)のものを記載しております。
来期は、IoT関連事業において製品の販売が好調に推移する見通しであるため、増収増益を見込んでおります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少(うち、連結子会社の連結除外による減少分649百万円)し、12,061百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少(同605百万円)し、10,523百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円(同304百万円)、売掛金が508百万円(同148百万円)、電子記録債権が305百万円、仕掛品が295百万円(同86百万円)それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加(同44百万円)し、1,538百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円(同363百万円)減少し、1,269百万円となりました。これは、前受金(流動負債「その他」)が130百万円(同9百万円)、1年内返済を含む借入金が193百万円(同140百万円)減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金365百万円及び当期中間配当金103百万円があったこと、自己株式が1,099百万円増加したこと等によるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金等で調達しております。
2026年5月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金390百万円、1年内を含む長期借入金164百万円となっております。
その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高5,000百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが6割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。
また、現状ではイメージセンサ市場(金額ベース)においてスマートフォン向けセンサのシェアが約6割～7割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。
近年、スマートフォン市場では、ハイエンドモデルを中心に、大判化や高密度化をはじめとするイメージセンサの高付加価値化が進んでおります。加えて、ミドルレンジモデルにおいても、複数カメラの搭載や高画素化が進むなど、高性能な撮像機能の普及が拡大しております。こうした撮像機能の高度化と搭載領域の広がりを背景に、スマートフォン向けイメージセンサに対する需要は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。
また、これらの技術トレンドへの対応に伴い、イメージセンサメーカーによる設備投資需要も継続するものと予測しており、新たな検査用光源装置及び瞳モジュールに対する需要の拡大も見込んでおります。
現在、イメージセンサの短期的な需要は、写真や動画の撮影を目的として可視光を捉える、従来型のイメージング用途が中心となっております。
中期的には、イメージセンサの活用領域がイメージングからセンシングへと広がっていくものと予測しております。3Dセンシング技術による三次元情報の取得や、自動運転をはじめとするロボティクス向けセンサ市場の拡大に伴い、より高精度な情報を取得できるイメージセンサ等への需要が高まっていくものと見込んでおります。具体的なデバイスとしては、物体との距離等の三次元情報を取得するToF(Time of Flight)センサや、LiDAR(Light Detection and Ranging)向けイメージセンサを想定しております。これらのセンシングデバイスは、スマートフォンを含む幅広い分野で採用が進んでおり、今後、多様なアプリケーションの開発が進展することで、需要はさらに拡大するものと予測しております。
長期的には、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルAIの活用が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求のさらなる高度化が進み、高精度な情報を取得できるイメージセンサに加え、その性能を評価する検査装置に対する需要も拡大していくものと見込んでおります。
インダストリー4.0推進事業では、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、AI画像処理装置事業についても積極的に活動を行っております。
精密除振装置の市況については、現在、主に半導体業界の市況が好調であることから、設備投資需要は堅調に推移すると想定しております。
精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。また、除振だけではなく顧客側の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。
歯車試験機の市況については、基本的に工作機械市場の動向に準じており、景気変動や設備投資動向の影響を受ける傾向があります。各国の通商政策や地政学リスク等により先行きには不透明感が残るものの、人手不足を背景とした省人化・自動化需要や設備更新需要は底堅く、ロボット産業や自動車産業を中心として事業環境は堅調に推移する見込みであります。
歯車試験機分野における新規事業への取り組みについては、歯車の表面の粗さを精密に検査できる粗さ試験機を開発し、製品化しております。自動車メーカーからの引き合いもあり、引き続き販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。
また、同分野で培った計測技術や検査ノウハウを応用した新規事業として、各種製品の製造工程で生じる微細な傷等を撮像し、その画像を基に不良品を自動判別するAI画像処理装置を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。目視検査の完全自動化に向けて、AI機能の強化や測定物を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。また、開発及び製造期間の短縮、設計の効率化、品質の一貫性確保等を目的として開発を進めていた汎用性の高いプラットフォーム品も完成しており、販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。
加えて、精密除振装置分野及び歯車試験機分野とは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、12,061百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、1,269百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。
詳細につきましては、「(2) ① 2)財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,822百万円(前期の売上高6,668百万円に比し、27.7%の減少)、売上総利益は2,426百万円(前期の売上総利益3,004百万円に比し、19.2%の減少)となりました。また、営業利益は702百万円(前期の営業利益1,418百万円に比し、50.5%の減少)、経常利益は835百万円(前期の経常利益1,386百万円に比し、39.7%の減少)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益979百万円に比し、45.8%の減少)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記の「その他」は組み替え後の前期と比較しております。
(IoT関連事業)
海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前期と比較して減収減益となりました。
国内顧客向け製品の販売状況については、主に国内主要顧客の設備投資需要が落ち着いたため、売上高は前期比で大幅に減少いたしました。一方で、顧客の設備投資計画において、イメージセンサの大判化や高密度化に伴う先端プロセスの導入等に加え、顧客の新工場にて、車載やロボティクス等のフィジカルAI向けイメージセンサの生産ライン構築が検討されていることから、中長期的には設備投資需要の回復を想定しております。
海外顧客向け製品の販売状況については、主に海外主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したため、売上高は前期比で増加いたしました。その要因としては、顧客側においてイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,952百万円(前期の売上高3,829百万円に比し、22.9%の減少)、セグメント利益は1,345百万円(前期のセグメント利益1,946百万円に比し、30.9%の減少)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,860百万円(前期の売上高2,060百万円に比し、9.7%の減少)、セグメント利益は102百万円(前期のセグメント利益265百万円に比し、61.3%の減少)となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が低調に推移したためであります。
(その他)
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は9百万円(前期の売上高777百万円に比し、98.8%の減少)、セグメント利益は8百万円(前期のセグメント利益42百万円に比し、79.5%の減少)となりました。これは、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスを当連結会計年度より連結の範囲から除外したためであり、同社の前期の売上高は770百万円、セグメント利益は36百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ551百万円減少し、8,519百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の収入(前期は3,561百万円の収入)となりました。これは、法人税等の支払額285百万円があったものの、税金等調整前当期純利益753百万円の計上及び売上債権の減少567百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは325百万円の支出(前期は293百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出187百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,709百万円の支出(前期は415百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,192百万円及び配当金の支払額467百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、IoT関連事業を中心として、受注高及び受注残高は前期と比較して大幅に増加しました。これは、海外主要顧客によるイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。同顧客においては今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。
また、受注高の増加等に伴い、IoT関連事業の生産実績も増加しました。
1)生産実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 増減 | |
| 金額 (千円) | 金額 (千円) | 金額 (千円) | 増減率(%) | |
| IoT関連事業 | 2,755,714 | 3,271,179 | 515,464 | 18.7 |
| インダストリー4.0推進事業 | 2,145,719 | 1,825,275 | △320,444 | △14.9 |
| その他 (環境エネルギー事業)(注)2 | 753,784 | 9,701 | △744,082 | △98.7 |
| 合計 | 5,655,218 | 5,106,156 | △549,061 | △9.7 |
(注)1.上記の金額は、販売金額によっております。
2.「その他(環境エネルギー事業)」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ
クノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外したこ
とにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」とし
て表示しております。
2)受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 増減 | |||
| 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| IoT関連事業 | 2,478,640 | 980,615 | 4,566,488 | 2,645,581 | 2,087,847 | 1,664,965 |
| インダストリー4.0推進事業 | 1,666,718 | 241,801 | 1,369,153 | 382,560 | △297,564 | 140,759 |
| その他 (環境エネルギー事業)(注)2 | 548,848 | 276,041 | - | - | △548,848 | △276,041 |
| 合計 | 4,694,208 | 1,498,459 | 5,935,642 | 3,028,142 | 1,241,434 | 1,529,683 |
(注)1. 上記の金額は、受注生産を行っている事業について記載しております。
2. 「その他(環境エネルギー事業)」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・
テクノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外し
ております。このため、受注生産形態の事業がなくなったため、「-」と表示しております。
3)販売実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 増減 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| IoT関連事業 | 3,829,961 | 2,952,187 | △877,773 | △22.9 |
| インダストリー4.0推進事業 | 2,060,700 | 1,860,191 | △200,509 | △9.7 |
| その他 (環境エネルギー事業)(注)2 | 777,989 | 9,701 | △768,287 | △98.8 |
| 合計 | 6,668,651 | 4,822,080 | △1,846,570 | △27.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとお
りであります。
なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については「-」表記にしております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| STMicroelectronics Pte.Ltd. | - | - | 680,766 | 14.1 |
| ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 | 2,213,683 | 33.2 | 593,731 | 12.3 |
2.「その他(環境エネルギー事業)」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ
クノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外した
ことにより、従来の「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、「その他」
として表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収減益となりました。
売上高及び営業利益が減少した理由は、主にIoT関連事業が低調に推移したためであります。
また、当社グループでは当連結会計年度より、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率(CAGR)」「ROE(連結)」を新たな重要指標に設定し、2030年目標値の達成に向けて、活動しております。当連結会計年度において、ベース売上高は755百万円(前期625百万円)、売上総利益率は60.5%(前期55.3%)、一人当たり営業利益は8百万円(前期20百万円)、営業利益成長率(CAGR)は△53.4%(前期△24.2%)、ROE(連結)4.7%(前期8.6%)となりました。売上総利益率を除く各指標が減少した主な要因として、前述のIoT関連事業における減収減益であると分析しております。なお、「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率(CAGR)」に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社(当社)のものを記載しております。
来期は、IoT関連事業において製品の販売が好調に推移する見通しであるため、増収増益を見込んでおります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少(うち、連結子会社の連結除外による減少分649百万円)し、12,061百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少(同605百万円)し、10,523百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円(同304百万円)、売掛金が508百万円(同148百万円)、電子記録債権が305百万円、仕掛品が295百万円(同86百万円)それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加(同44百万円)し、1,538百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円(同363百万円)減少し、1,269百万円となりました。これは、前受金(流動負債「その他」)が130百万円(同9百万円)、1年内返済を含む借入金が193百万円(同140百万円)減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金365百万円及び当期中間配当金103百万円があったこと、自己株式が1,099百万円増加したこと等によるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金等で調達しております。
2026年5月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金390百万円、1年内を含む長期借入金164百万円となっております。
その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高5,000百万円)。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
