四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約6割～7割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ市況は、スマートフォンの出荷台数に左右される傾向があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込んでおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されている等、不透明な状況となっているため、顧客の設備投資意欲は一時的に停滞傾向にあります。
しかし、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、イメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。そのため、イメージセンサメーカーの設備投資意欲の低下は一過性であると認識しており、中長期的な市場規模の拡大についても多少の後ろ倒しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と概ね変わらないと想定しております。
イメージセンサの短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。さらに、最近では物体との距離等の3次元情報を取得することを目的としたToF(Time of Flight)センサ向けイメージセンサのスマートフォンへの採用が拡大しており、新たな需要が発生する可能性があると考えております。また、5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始によるスマートフォンの買い替え需要は一定程度あるものの、新型コロナウイルス感染症による落込みを上回るのは難しいとの見方もありますが、足元の需要に対する影響は限定的であると認識しております。
中長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な3次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野(FA:Factory Automation、監視カメラ等)向けイメージセンサの需要が高まっていくとの予想がされております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機(業務用印刷機)と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、FA画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の設備投資が低調傾向にあり、今後についても引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の市況はリーマンショックを超えるほどの落ち込みとなり、一部の顧客は生産ラインの停止や部分稼働を余儀なくされる状況となりました。
新規事業として取り組んでいるFA画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する装置の開発に取り組んでおります。現在、子会社の東京テクニカルが中心となって試作機を作製しており、2020年12月に完成を予定しております。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工(短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工)技術を提供し、セラミック等の素材を対象とした微細加工機の製品化に引き続き取り組んでおります。
これらの事業活動の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,306百万円(前年同期の売上高1,818百万円に比し、28.2%の減少)、売上高の減少等により売上総利益は554百万円(前年同期の売上総利益934百万円に比し、40.7%の減少)、営業利益は196百万円(前年同期の営業利益466百万円に比し、57.9%の減少)、経常利益は195百万円(前年同期の経常利益460百万円に比し、57.5%の減少)、最終の親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円に比し、50.3%の減少)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
当社の主要顧客であるイメージセンサメーカーにおいて、昨今の社会情勢を背景に投資判断が慎重な状況が続いており、主に設備投資意欲との相関性が高い検査用光源装置の売上高が伸び悩みました。
国内顧客においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び米中貿易摩擦等により、スマートフォンメーカーの動向が不透明である点から、設備投資意欲が低い状況となりました。このため、検査用光源装置の売上高は低調に推移しました。一方で、瞳モジュールについては、検査用光源装置と比較して設備投資意欲との相関性が低いため、売上高は堅調に推移しました。
海外顧客においても、検査用光源装置の売上高が伸び悩んだものの、国内と比較して引き合いが多い状況が続いており、設備投資意欲も国内に比べ高い水準にあると認識しております。そのため、第2四半期以降は海外顧客向け製品が売上高を牽引していくと予想しております。さらに、中国において半導体の製造を内製化する動きがあり、当社製品の拡販に繋がる可能性があると考えておりますが、その時期や規模については不透明な状況となっております。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は、747百万円(前年同期の売上高1,257百万円に比し、40.6%の減少)、セグメント利益は355百万円(前年同期のセグメント利益643百万円に比し、44.7%の減少)となりました。
(環境エネルギー事業)
前期と同様、関連業界における新規設備投資の需要が厳しく、新規案件についても進捗が停滞傾向である中、主力製品である乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の販売台数が前年を上回ったため、売上高は前年同期と比較して増加しました。また、受注高についても工事等契約額の高い案件が集中したため、前年同期と比較して増加しました。
しかし、印刷機業界において設備投資は縮小傾向にあるため、今後も厳しい状況が続くと予想しております。また、従来の製品に加えて、新規製品の開発も視野に入れた施策を講じてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は219百万円(前年同期の売上高191百万円に比し、14.4%の増加)、セグメント利益は8百万円(前年同期のセグメント利益は0百万円)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
セグメント全体として、新型コロナウイルス感染症の影響により、各業界の設備投資意欲は低調に推移し、売上高が伸び悩みました。このような状況の中、既存製品の改良及び新製品の開発を推進しました。
精密除振装置においては、営業活動や客先への訪問が制限されていることから、新規案件数が停滞傾向にあり、主に海外向け製品の売上高を確保することが難しい状況となりました。
一方、国内においては、単価の高い製品の売上割合が多かったため、全体の売上高は前年同期より増加しました。
歯車試験機においては、前年同期と比較しての売上高が減少した一方で、主に米国、中国において、自動車関連企業の工場稼働率は徐々に回復傾向にあります。
FA画像処理関連事業においては、顧客と共同で試作機の開発を進め、ほぼ予定通り進捗しております。また、他の顧客への拡販に関する検証も同時に行っていく予定であります。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は339百万円(前年同期の売上高369百万円に比し、8.0%の減少)、セグメント損失は17百万円(前年同期のセグメント利益は26百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、10,013百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、8,618百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が558百万円減少したものの、電子記録債権が621百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、1,395百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,200百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が116百万円減少したものの、1年内を含む社債及び借入金が202百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、7,812百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金202百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。