有価証券報告書-第29期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約6割～7割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマートフォン市場に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症による個人消費の影響等により、上半期ではスマートフォンの出荷台数は落ち込みましたが、下半期以降では回復傾向にあります。一方で、今後は半導体を含む部品の供給不足によるスマートフォンの生産台数への影響も懸念されております。
近年では、スマートフォン1台に搭載されるイメージセンサ(カメラ)の数が増加していることや、イメージセンサ(カメラ)を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。
中長期的な需要としては、物体との距離等の3次元情報を取得することを目的としたToF(Time of Flight)センサやLiDAR(Light Detection And Ranging)センサ用イメージセンサのスマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が増加する可能性があると考えております。
長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な3次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野(マシンビジョン、監視カメラ等)向けイメージセンサの需要が高まっていくと想定しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機(業務用印刷機)と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き新規案件及び大型案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、FA画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲が停滞しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、国内自動車メーカー及び海外(新興国)産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。
新規事業として取り組んでいるFA画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、既に受注をいただいております。また、お問い合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工(短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工)技術をセラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック等の加工難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。これに加えて、今後は半導体製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れた検証も実施する予定であります。
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,564百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、2,526百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、9,038百万円となりました。
詳細につきましては、「(2)①2)財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,627百万円(前期の売上高7,083百万円に比し、6.4%の減少)、売上高の減少等により売上総利益は3,443百万円(前期の売上総利益3,471百万円に比し、0.8%の減少)、販管費の減少により営業利益は1,751百万円(前期の営業利益1,555百万円に比し、12.6%の増加)、経常利益は1,748百万円(前期の経常利益1,545百万円に比し、13.1%の増加)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は1,159百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,004百万円に比し、15.4%の増加)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
セグメント全体においては、主に米中貿易摩擦等による社会情勢を背景としてイメージセンサメーカーの設備投資動向が国内と海外で異なる状況となりました。国内顧客向け検査用光源装置の需要が低調に推移した一方、主に海外顧客向け検査用光源装置等の販売は好調に推移し、前期と比較して減収増益となりました。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況について、上半期は米中貿易摩擦の影響により、国内顧客の主要取引先であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから、顧客側の投資判断が慎重な状況が続き、売上高及び受注高は低調に推移しました。下半期では顧客側において新規設備投資に向けた動きが再開したことで、投資意欲は徐々に回復し、検査用光源装置の受注が増加しました。
一方、国内顧客向けの瞳モジュールについては、通期で需要が堅調に推移し、売上高は過去最高額となりました。特に下半期においては、顧客側の販売戦略の見直し等によって、想定より需要が高まったと推測しております。
海外顧客の検査用光源装置の販売状況については、顧客側においてコロナ禍でも生産キャパシティの強化を継続的に推進していたことにより、通期で売上高及び受注高は好調に推移し、売上高は過去最高額となりました。
一方、海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、今期一定の進捗はあったものの顧客側において引き続き検証を行っております。
また、中国の新規顧客より新たに瞳モジュールを受注いたしました。顧客側での検証は順調に進捗していると認識しておりますが、中国国内でのイメージセンサの生産体制が整うまでには年単位での時間を要すると考えております。
今後は製品の拡販を目指し、新規顧客の開拓に向けた施策も講じていく予定であります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,505百万円(前期の売上高4,642百万円に比し、3.0%の減少)、セグメント利益は2,536百万円(前期のセグメント利益2,310百万円に比し、9.8%の増加)となりました。
(環境エネルギー事業)
通期では、メンテナンス工事案件や設備移設に関する大型改修工事案件に注力し前期と比較して増収増益となりました。
しかしながら、受注高及び受注残高は前期と比較して減少となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によって広告需要が停滞し、印刷機関連の乾燥脱臭装置における顧客の新規設備投資意欲が消極的となったためであると認識しております。
顧客の設備投資が低調に推移した中、AEセンサー(音や振動の波を感知するセンサー)を利用した故障予測システムの開発を推進いたしました。
一方、排ガス処理装置は新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、顧客側による既存設備の更新需要は徐々に回復傾向にあると認識しております。
今後も関連業界における新規設備投資の需要は厳しい状態が継続すると推測しておりますが、引き続き顧客にとって投資のハードルが低い既存設備の性能向上やメンテナンス工事の営業に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は824百万円(前期の売上高813百万円に比し、1.3%の増加)、セグメント利益は32百万円(前期のセグメント損失は6百万円)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
セグメント全体において、通期では新型コロナウイルス感染症による各業界の不況の影響から、前期と比較して減収減益となりました。このように顧客の投資意欲が低調に推移した中、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発に注力いたしました。
精密除振装置においては、前期と比較して売上高及び受注高が減少いたしました。当第4四半期では、国内の一部製品において販売が好調に推移しているものの、引き続き海外顧客において、設備投資の延期等が発生しているため、全体としては売上高を確保することが難しい状況となりました。今後は特に海外顧客からの受注高及び売上高の増加を目指し、海外における営業体制の強化を図ってまいります。
一方、新製品の開発や現行品の高性能化については順調に進捗しており、引き続き中長期的な技術基盤の構築を推進してまいります。
歯車試験機においては、当第4四半期では国内外ともに自動車向けや産業用ロボット向けの歯車需要が増加しており、市況は回復傾向にあります。しかしながら、通期においては新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の設備投資意欲の低下や、海外顧客等への営業活動が制限されたため、前期と比較して売上高及び受注高は低調に推移いたしました。
新規事業であるFA画像処理装置については、初受注を獲得し、さらに複数企業からも引き合いをいただいております。今後も引き続き新製品の拡販及び製品競争力の向上に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,298百万円(前期の売上高1,627百万円に比し、20.2%の減少)、セグメント損失は74百万円(前期のセグメント利益は96百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,337百万円増加し、7,211百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,369百万円の収入(前期は1,164百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少112百万円や法人税等の支払額305百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,740百万円や減価償却費141百万円の計上並びに売上債権の減少740百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出(前期は276百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出106百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは28百万円の収入(前期は758百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額202百万円があったものの、短期及び長期の借入金による純収入292百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
(注)1.本表の金額は、販売金額によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
2)受注実績
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
3)販売実績
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては「-」表記にしております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収増益となりました。
減収となった要因としては、主にインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症による各業界の不況の影響により、引き続き顧客の設備投資意欲が消極的であったことから、製品の販売が低調に推移したこと等によるものであると認識しております。
一方、増益となった要因としては、IoT関連事業セグメントにおいて、比較的利益率の高い製品の販売が好調に推移したためであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、顧客の設備投資意欲の低下や需要面においては多少の影響は残っているものの、各業界の市況は徐々に回復傾向にあると認識しております。
特に、当社の主力事業であるIoT関連事業セグメントにおける影響は軽微であり、顧客の設備投資意欲は新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準まで回復しつつあると認識しております。
また、製造ラインの停止や部品が調達できなくなるといった生産面での影響についても現時点では発生しておりません。
当社グループでは、ROEの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では13.7%(前期ROE13.2%)となり、前期より0.5ポイント増加いたしました。ROEが増加した主な要因として、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ES(エクイティスプレッド)は7.5%(前期ES7.0%)となりました。
今後も引き続き、優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本を活用しながら利益を向上させてまいります。
また、株主資本コストの低下に資する活動(適切な情報開示や積極的な対話等)を通して、ESの向上に努めてまいります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,564百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し、10,146百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が935百万円減少したものの、現金及び預金が2,317百万円、電子記録債権が264百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,418百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、2,526百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が96百万円減少したものの、未払法人税等が343百万円、1年内を含む社債及び借入金が232百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、9,038百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上や自己株式の純減182百万円等によるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金・社債又は新株予約権の発行等で調達しております。
2021年5月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金210百万円、社債90百万円及び長期借入金738百万円となっております。
その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高4,000百万円)。
今後の設備資金の主なものとしては、当社横浜工場の製造設備等の増強がありますが、自己資金及び借入金による投資を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当社グループで重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。
1)固定資産の減損処理(のれんを含む)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産またはのれんを含む資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、のれんについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約6割～7割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマートフォン市場に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症による個人消費の影響等により、上半期ではスマートフォンの出荷台数は落ち込みましたが、下半期以降では回復傾向にあります。一方で、今後は半導体を含む部品の供給不足によるスマートフォンの生産台数への影響も懸念されております。
近年では、スマートフォン1台に搭載されるイメージセンサ(カメラ)の数が増加していることや、イメージセンサ(カメラ)を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。
中長期的な需要としては、物体との距離等の3次元情報を取得することを目的としたToF(Time of Flight)センサやLiDAR(Light Detection And Ranging)センサ用イメージセンサのスマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が増加する可能性があると考えております。
長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な3次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野(マシンビジョン、監視カメラ等)向けイメージセンサの需要が高まっていくと想定しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機(業務用印刷機)と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き新規案件及び大型案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、FA画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲が停滞しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、国内自動車メーカー及び海外(新興国)産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。
新規事業として取り組んでいるFA画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、既に受注をいただいております。また、お問い合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工(短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工)技術をセラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック等の加工難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。これに加えて、今後は半導体製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れた検証も実施する予定であります。
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,564百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、2,526百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、9,038百万円となりました。
詳細につきましては、「(2)①2)財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,627百万円(前期の売上高7,083百万円に比し、6.4%の減少)、売上高の減少等により売上総利益は3,443百万円(前期の売上総利益3,471百万円に比し、0.8%の減少)、販管費の減少により営業利益は1,751百万円(前期の営業利益1,555百万円に比し、12.6%の増加)、経常利益は1,748百万円(前期の経常利益1,545百万円に比し、13.1%の増加)、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は1,159百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,004百万円に比し、15.4%の増加)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
セグメント全体においては、主に米中貿易摩擦等による社会情勢を背景としてイメージセンサメーカーの設備投資動向が国内と海外で異なる状況となりました。国内顧客向け検査用光源装置の需要が低調に推移した一方、主に海外顧客向け検査用光源装置等の販売は好調に推移し、前期と比較して減収増益となりました。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況について、上半期は米中貿易摩擦の影響により、国内顧客の主要取引先であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから、顧客側の投資判断が慎重な状況が続き、売上高及び受注高は低調に推移しました。下半期では顧客側において新規設備投資に向けた動きが再開したことで、投資意欲は徐々に回復し、検査用光源装置の受注が増加しました。
一方、国内顧客向けの瞳モジュールについては、通期で需要が堅調に推移し、売上高は過去最高額となりました。特に下半期においては、顧客側の販売戦略の見直し等によって、想定より需要が高まったと推測しております。
海外顧客の検査用光源装置の販売状況については、顧客側においてコロナ禍でも生産キャパシティの強化を継続的に推進していたことにより、通期で売上高及び受注高は好調に推移し、売上高は過去最高額となりました。
一方、海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、今期一定の進捗はあったものの顧客側において引き続き検証を行っております。
また、中国の新規顧客より新たに瞳モジュールを受注いたしました。顧客側での検証は順調に進捗していると認識しておりますが、中国国内でのイメージセンサの生産体制が整うまでには年単位での時間を要すると考えております。
今後は製品の拡販を目指し、新規顧客の開拓に向けた施策も講じていく予定であります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,505百万円(前期の売上高4,642百万円に比し、3.0%の減少)、セグメント利益は2,536百万円(前期のセグメント利益2,310百万円に比し、9.8%の増加)となりました。
(環境エネルギー事業)
通期では、メンテナンス工事案件や設備移設に関する大型改修工事案件に注力し前期と比較して増収増益となりました。
しかしながら、受注高及び受注残高は前期と比較して減少となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によって広告需要が停滞し、印刷機関連の乾燥脱臭装置における顧客の新規設備投資意欲が消極的となったためであると認識しております。
顧客の設備投資が低調に推移した中、AEセンサー(音や振動の波を感知するセンサー)を利用した故障予測システムの開発を推進いたしました。
一方、排ガス処理装置は新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、顧客側による既存設備の更新需要は徐々に回復傾向にあると認識しております。
今後も関連業界における新規設備投資の需要は厳しい状態が継続すると推測しておりますが、引き続き顧客にとって投資のハードルが低い既存設備の性能向上やメンテナンス工事の営業に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は824百万円(前期の売上高813百万円に比し、1.3%の増加)、セグメント利益は32百万円(前期のセグメント損失は6百万円)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
セグメント全体において、通期では新型コロナウイルス感染症による各業界の不況の影響から、前期と比較して減収減益となりました。このように顧客の投資意欲が低調に推移した中、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発に注力いたしました。
精密除振装置においては、前期と比較して売上高及び受注高が減少いたしました。当第4四半期では、国内の一部製品において販売が好調に推移しているものの、引き続き海外顧客において、設備投資の延期等が発生しているため、全体としては売上高を確保することが難しい状況となりました。今後は特に海外顧客からの受注高及び売上高の増加を目指し、海外における営業体制の強化を図ってまいります。
一方、新製品の開発や現行品の高性能化については順調に進捗しており、引き続き中長期的な技術基盤の構築を推進してまいります。
歯車試験機においては、当第4四半期では国内外ともに自動車向けや産業用ロボット向けの歯車需要が増加しており、市況は回復傾向にあります。しかしながら、通期においては新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の設備投資意欲の低下や、海外顧客等への営業活動が制限されたため、前期と比較して売上高及び受注高は低調に推移いたしました。
新規事業であるFA画像処理装置については、初受注を獲得し、さらに複数企業からも引き合いをいただいております。今後も引き続き新製品の拡販及び製品競争力の向上に注力してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,298百万円(前期の売上高1,627百万円に比し、20.2%の減少)、セグメント損失は74百万円(前期のセグメント利益は96百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,337百万円増加し、7,211百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,369百万円の収入(前期は1,164百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少112百万円や法人税等の支払額305百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,740百万円や減価償却費141百万円の計上並びに売上債権の減少740百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出(前期は276百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出106百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは28百万円の収入(前期は758百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額202百万円があったものの、短期及び長期の借入金による純収入292百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 増減 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| IoT関連事業 | 4,528,594 | 4,870,855 | 342,261 | 7.6 |
| 環境エネルギー事業 | 814,933 | 729,333 | △85,600 | △10.5 |
| インダストリー4.0推進事業 | 1,635,163 | 1,319,683 | △315,480 | △19.3 |
| 合計 | 6,978,692 | 6,919,872 | △58,820 | △0.8 |
(注)1.本表の金額は、販売金額によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
2)受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 増減 | |||
| 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| IoT関連事業 | 4,812,978 | 1,362,547 | 4,838,672 | 1,707,922 | 25,694 | 345,374 |
| 環境エネルギー事業 | 820,269 | 388,040 | 703,972 | 276,929 | △116,296 | △111,110 |
| インダストリー4.0推進事業 | 1,175,207 | 116,936 | 1,136,142 | 115,280 | △39,064 | △1,655 |
| 合計 | 6,808,454 | 1,867,523 | 6,678,786 | 2,100,132 | △129,667 | 232,608 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
3)販売実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 増減 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| IoT関連事業 | 4,642,544 | 4,505,539 | △137,004 | △3.0 |
| 環境エネルギー事業 | 813,333 | 824,077 | 10,743 | 1.3 |
| インダストリー4.0推進事業 | 1,627,548 | 1,298,380 | △329,168 | △20.2 |
| 合計 | 7,083,426 | 6,627,997 | △455,429 | △6.4 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| TESNA Inc.(韓国) | - | - | 1,880,560 | 28.4 |
| ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 | 2,133,240 | 30.1 | 1,778,152 | 26.8 |
(注)販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては「-」表記にしております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で減収増益となりました。
減収となった要因としては、主にインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症による各業界の不況の影響により、引き続き顧客の設備投資意欲が消極的であったことから、製品の販売が低調に推移したこと等によるものであると認識しております。
一方、増益となった要因としては、IoT関連事業セグメントにおいて、比較的利益率の高い製品の販売が好調に推移したためであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、顧客の設備投資意欲の低下や需要面においては多少の影響は残っているものの、各業界の市況は徐々に回復傾向にあると認識しております。
特に、当社の主力事業であるIoT関連事業セグメントにおける影響は軽微であり、顧客の設備投資意欲は新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準まで回復しつつあると認識しております。
また、製造ラインの停止や部品が調達できなくなるといった生産面での影響についても現時点では発生しておりません。
当社グループでは、ROEの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では13.7%(前期ROE13.2%)となり、前期より0.5ポイント増加いたしました。ROEが増加した主な要因として、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ES(エクイティスプレッド)は7.5%(前期ES7.0%)となりました。
今後も引き続き、優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本を活用しながら利益を向上させてまいります。
また、株主資本コストの低下に資する活動(適切な情報開示や積極的な対話等)を通して、ESの向上に努めてまいります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,564百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し、10,146百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が935百万円減少したものの、現金及び預金が2,317百万円、電子記録債権が264百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、1,418百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、2,526百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が96百万円減少したものの、未払法人税等が343百万円、1年内を含む社債及び借入金が232百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、9,038百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上や自己株式の純減182百万円等によるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達しております。このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金・社債又は新株予約権の発行等で調達しております。
2021年5月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金210百万円、社債90百万円及び長期借入金738百万円となっております。
その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入未実行残高4,000百万円)。
今後の設備資金の主なものとしては、当社横浜工場の製造設備等の増強がありますが、自己資金及び借入金による投資を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当社グループで重要であると考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。
1)固定資産の減損処理(のれんを含む)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産またはのれんを含む資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、のれんについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
