四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用の光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
イメージセンサの用途の約6割～7割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサ市況は、スマートフォン市場に左右される傾向があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が落ち込んでおり、世界におけるスマートフォンの出荷台数は昨年より減少すると予想されていることや、米中貿易摩擦によるスマートフォンメーカーへの影響等、不透明な状況が続いております。
しかしながら、複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進んでいることから、今後イメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。そのため、中長期的な市場規模の拡大については多少の後ろ倒しはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と概ね変わらないと想定しております。
イメージセンサの短期的な需要としては、写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。さらに、最近では物体との距離等の3次元情報を取得することを目的としたToF(Time of Flight)センサ向けイメージセンサのスマートフォンへの採用が拡大しており、新たな需要が発生する可能性があると考えております。また、5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始によるスマートフォンの買い替え需要は一定程度あるものの、新型コロナウイルス感染症による落込みを上回るのは難しいとの見方もあり、足元の需要に対する影響は限定的であると認識しております。
中長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な3次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野(FA:Factory Automation、監視カメラ等)向けイメージセンサの需要が高まっていくとの予想がされております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機(業務用印刷機)と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き新規案件の進捗は停滞傾向にあり、顧客の設備投資意欲も低調に推移しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図通りの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、FA画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の設備投資が低調傾向にあり、今後についても引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、国内自動車メーカー及び海外(新興国)産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。
新規事業として取り組んでいるFA画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化し、2020年11月より子会社の東京テクニカルにて販売を開始しております。今後は歯車分野以外での応用を視野に入れた検証を重ねつつ製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工(短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工)技術を、セラミック加工を行う企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。そのため、セラミック等の加工難易度が高い素材に対し、アブレーション加工の有用性は高いと予測しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,379百万円(前年同期比11.7%の減少)、売上高の減少等により、売上総利益は1,697百万円(前年同期比14.0%の減少)となりました。また、営業利益は877百万円(前年同期比4.1%の減少)、経常利益は882百万円(前年同期比3.8%の減少)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円(前年同期比3.2%の減少)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
主に米中貿易摩擦による社会情勢を背景として、イメージセンサメーカーの設備投資動向は国内と海外において異なる状況となり、売上高及び受注高は海外顧客向け製品を中心に堅調に推移しました。
国内顧客においては、主要取引先であるスマートフォンメーカーの動向が不透明であったことから投資判断が慎重な状況が続いており、設備投資との相関性が高い検査用光源装置の需要は引き続き低調に推移しました。一方で瞳モジュールについては、製造設備の稼働率との相関性が高いため、光源装置と比較して売上高は堅調に推移しました。
海外顧客においては、主に中国のスマートフォンメーカー向けイメージセンサの需要が増加していると推測しており、光源装置の売上高が好調に推移しました。投資意欲の高い状況が続いており、第3四半期以降も海外顧客向け製品が売上高を牽引していくと予想しております。また、瞳モジュールの採用についても顧客側による検証は順調に進捗しております。さらに、中国における半導体の製造を内製化する動きに伴い、当該国の企業からも新たに光源装置を受注いたしました。今後、更なる受注に繋がる可能性もあると考えておりますが、その時期や規模については顧客側の判断によるため、不透明な状況となっております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,227百万円(前年同期の売上高2,567百万円に比し、13.3%の減少)、セグメント利益は1,226百万円(前年同期のセグメント利益1,388百万円に比し、11.7%の減少)となりました。
(環境エネルギー事業)
印刷機業界における市場規模の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規の大型受注は停滞しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前に受注した案件の売上計上により、前年同期と比較して増収増益となりました。
しかしながら、受注高及び受注残高は減少傾向にあることから、顧客の新規設備投資に関する意思決定は、より慎重になっていると予想しております。今後は、既存設備の性能向上等を顧客にアプローチすることで、収益性の高いメンテナンス工事の営業に注力してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は540百万円(前年同期の売上高461百万円に比し、17.3%の増加)、セグメント利益は42百万円(前年同期のセグメント利益12百万円に比し、228.5%の増加)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
セグメント全体を通して、新型コロナウイルス感染症の影響による不況から回復しきれておらず、各業界の設備投資意欲は低調に推移し、売上高及び受注高が伸び悩みました。このような状況の中、中長期的な成長を見据え、引き続き既存製品の改良及び新製品の開発を推進しました。
精密除振装置においては、顧客の設備投資意欲が引き続き低調に推移し、国内外共に売上高を確保することが難しい状況となりました。
今後、国内においては現行製品の高性能化や新製品の開発を推進し、海外においては人材の育成及び技術向上を目指すことで、中長期的な技術基盤の形成を図ってまいります。
歯車試験機においては、前年同期と比較して売上高及び受注高が減少しました。
国内において未だに生産調整を実施している企業もあり、歯車関連業界の市況は回復しきれていない状況となりましたが、第3四半期以降においては自動車メーカーを中心に生産体制及び市況について回復の兆しが見えております。
FA画像処理関連事業においては、2020年11月に歯車欠陥検査装置の販売を開始しました。現時点において顧客からの評価も高く、今後は製品の拡販を目指していくと同時に、歯車分野以外での応用を視野に入れた検証も行っていく予定であります。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は611百万円(前年同期の売上高798百万円に比し、23.4%の減少)、セグメント損失は56百万円(前年同期のセグメント利益は32百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ830百万円増加し、10,835百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、9,452百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が455百万円減少したものの、現金及び預金が1,351百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,383百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,387百万円となりました。これは、役員株式給付引当金が101百万円減少したものの、1年内を含む社債及び借入金が173百万円、未払法人税等が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、8,448百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金202百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益586百万円の計上や信託による自己株式の譲渡182百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、6,247百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,385百万円の収入(前年同期は1,249百万円の収入)となりました。これは、役員株式給付引当金の減少101百万円及び法人税等の支払額114百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益874百万円の計上、売上債権の減少392百万円及びたな卸資産の減少111百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の支出(前年同期は111百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出49百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の収入(前年同期は667百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額202百万円があったものの、1年内を含む社債及び借入金による純収入173百万円及び自己株式の売却による収入43百万円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。