四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国の2社が約6割のシェアを占めております。これら既存のイメージセンサメーカーに加え、近年では新たに中国のメーカーが参入する動きを見せており、イメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと考えております。
また、イメージセンサの用途の約6割～7割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマートフォン市場に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要や5G対応スマートフォンの普及により、スマートフォンの出荷台数は前期と比較して増加傾向にあります。一方で、今後は半導体を含む部品の供給不足によるスマートフォンの生産台数への影響も懸念されております。
近年では、スマートフォン1台に搭載されるイメージセンサ(カメラ)の数が増加していることや、イメージセンサ(カメラ)を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャパシティの強化は必要になると考えております。
イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のものがメインとなっております。
また、中長期的な需要としては、物体との距離等の3次元情報を取得することを目的としたToF(Time of Flight)センサやLiDAR(Light Detection And Ranging)センサ用イメージセンサであると想定しております。これらはスマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が増加する可能性があると考えております。
さらに、長期的な需要としては、自動車の自動運転に不可欠な3次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野向け(マシンビジョン、監視カメラ等)イメージセンサの需要が高まっていくと想定しております。
環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機(業務用印刷機)と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。
印刷機業界は、ITの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。現在は競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き新規案件及び大型案件における顧客の設備投資意欲は低調傾向にありますが、アフターコロナを見据えた設備更新の動きは少しずつ活発化しております。
インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、FA(Factory Automation)画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても、本格的な事業化に向けて積極的に活動を行っております。
現在フラットパネル・有機ELディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲が停滞しており、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在している状況となっております。
また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、国内自動車メーカー及び海外(新興国)産業を中心に徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。
新規事業として取り組んでいるFA画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、顧客からは高い評価をいただいております。お問い合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。
同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工(短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工)技術を様々な分野の企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。セラミック等の加工難易度が高い素材を取り扱っている企業に引き続きアプローチをしている他、半導体製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れた検証の一環として、2021年8月より長崎大学との共同研究を開始いたしました。近年では、電力損失が発生しにくく、かつ高電圧に対応可能なSiC(シリコンカーバイド)等の素材を用いた次世代パワー半導体が注目を集めております。本共同研究では、SiC等の高脆性材料の効率的な加工方法について研究を行い、新たな加工装置の開発を行うことを目的としており、研究期間は2024年3月31日までを予定しております。
これらの事業活動の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,720百万円(前年同期の売上高1,306百万円に比し、31.7%の増加)、売上高の増加等により売上総利益は853百万円(前年同期の売上総利益554百万円に比し、54.1%の増加)、営業利益は429百万円(前年同期の営業利益196百万円に比し、118.7%の増加)、経常利益は434百万円(前年同期の経常利益195百万円に比し、122.1%の増加)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円に比し、97.7%の増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
当社の主要顧客であるイメージセンサメーカーにおいて、主に国内顧客向け製品の販売が好調に推移したため、前年同期と比較して増収増益となりました。
国内顧客への検査用光源装置の販売状況について、前期では米中貿易摩擦等の影響により顧客の設備投資意欲は低調に推移しました。今期では米中貿易摩擦による不透明感が緩和されたことにより、売上高は前年同期比で大幅に増加し、当第1四半期における国内検査用光源装置の売上高は、前期における国内検査用光源装置の年間売上高を上回りました。
また、国内顧客向けの瞳モジュールについても引き続き需要が好調に推移し、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
海外顧客向け検査用光源装置の販売状況については、顧客側において生産キャパシティの強化を継続的に推進しており、売上高は堅調に推移しております。しかしながら、客先への訪問が制限されていることや、半導体をはじめとした各部材メーカーの材料不足によるサプライチェーンの乱れから、顧客の投資動向は不透明であると考えております。
海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、顧客側において引き続き検証を行っております。顧客との情報交換は綿密に行っており、早期導入に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は、1,258百万円(前年同期の売上高747百万円に比し、68.4%の増加)、セグメント利益は652百万円(前年同期のセグメント利益355百万円に比し、83.6%の増加)となりました。
(環境エネルギー事業)
前期から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によって広告需要が停滞していることから、印刷機関連の乾燥脱臭装置に対する顧客の新規設備投資意欲が消極的な状況は継続しており、前年同期比で減収減益となりました。しかしながら、アフターコロナを見据えた、顧客側の既存設備の更新案件については徐々に件数が増えており、受注高、受注残高は前年同期比で増加しました。
排ガス処理装置についても、新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、顧客側による既存設備の更新需要は徐々に回復傾向にあり、大口案件も複数進捗しております。
今後は、顧客にとって投資のハードルが低い既存設備の性能向上及び更新案件に対する営業や、AEセンサー(音や振動の波を感知するセンサー)を利用した故障予測システムの開発推進に注力してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は159百万円(前年同期の売上高219百万円に比し、27.4%の減少)、セグメント利益は1百万円(前年同期のセグメント利益8百万円に比し、81.3%の減少)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
精密除振装置においては、国内の一部製品については販売が好調に推移したものの、海外向け製品においては、現地法人の営業体制の再構築を図っていることから売上高は低調に推移し、減収減益となりました。一方で、海外顧客側において延期していた設備投資が年末以降開始するという情報もあり、徐々に需要が増加すると推測しております。
また、新製品の開発については予定通り進捗しており、現在試作機の評価段階に入っております。今後は、海外顧客の設備投資動向に注視しつつ、引き続き営業体制の構築及び新製品の開発を推進してまいります。
歯車試験機においては、国内外ともに自動車向けや産業用ロボット向けの歯車需要が増加しており、歯車製造業界の市況は回復傾向にあります。製品の販売状況も前年同期と比較して堅調に推移しており、売上高、受注高、受注残高は増加しました。
新規事業であるFA画像処理装置については、前期に受注をいただいた装置の納入が完了し、顧客からは高い評価をいただいております。また、自動車メーカーやその他複数企業からも引き合いをいただいており、今後も引き続き新製品の拡販及び製品競争力の向上に注力してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は302百万円(前年同期の売上高339百万円に比し、10.8%の減少)、セグメント損失は37百万円(前年同期のセグメント損失は17百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、11,183百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、9,818百万円となりました。これは、電子記録債権が574百万円増加したものの、現金及び預金が980百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,365百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、2,224百万円となりました。これは、未払法人税等が324百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、8,959百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金225百万円や自己株式の増加135百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。