有価証券報告書-第31期(2022/06/01-2023/05/31)

⑪ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
1)基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
a 企業価値向上への取組み
当社グループの主力製品はイメージセンサ検査関連製品となっております。
現在、CCD及びCMOSなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機器やスマートフォンなどに使用されております。今後は3Dセンシング技術による3次元情報の取得やAIのディープラーニングを活用した自動運転などの広がりにより、イメージセンサからの画像情報の収集と蓄積に関する重要性が増し、より高精度な画像情報を取得することが必要になると考えております。
そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。
今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「見えないものを見せ、できないことをできるようにする」を当社グループの存在意義として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。
また、当社は2023年7月に、新しい5か年の中期経営計画を発表いたしました。上記イメージセンサ関連事業の成長を柱として、これまで新規分野への挑戦として取り組んできたAI画像処理分野やレーザー加工分野について、5年間でそれぞれ数億円規模の売上高を目指してまいります。さらには、当社グループで持つ光技術や振動制御技術、排ガス処理技術といった異なる技術を組み合わせ、当社グループでしか提供できない価値の創造にも尽力してまいります。
上記のように、当社の光技術によって既存事業における競争優位性の確保や、新規事業分野において今までにない技術の開発を推進することにより、当社の企業価値向上に努めております。
b コーポレート・ガバナンスについて
当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。
また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役(3名)及び独立社外監査役(3名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2022年8月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)」を有効期間満了により、廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
4)上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記2)及び3)の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。