有価証券報告書-第24期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
雑収入(営業外収益)	1,490	-
新株予約権戻入益(特別利益)	-	5,400

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 300,000株
付与日	平成27年7月27日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成28年5月期及び平成29年5月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ①平成28年5月期の営業利益が502百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を、平成28年5月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 ②平成29年5月期の営業利益が1,041百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を、平成29年5月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日(終値のない日数を除く。)において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 (3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 (4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月1日から平成30年9月16日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第9回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	300,000
失効	300,000
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	第9回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	525
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	18

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回ストック・オプション
株価変動性(注)1	65.9%
予想残存期間(注)2	3.2年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.03%

(注)1.1年間の株価実績に基づき算定しております。
2.算定基準日から新株予約権満了日までの期間であります。
3.平成26年5月期の配当実績によっております。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。