四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行)
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2019年3月4日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下のとおりであります。

(1)	割当日	2019年3月4日
(2)	発行新株予約権数	20,000個
(3)	新株予約権の目的となる株式の種類 及び数	当社普通株式 2,000,000株
(4)	発行価額	本新株予約権1個当たり2,100円(総額 42,000千円)
(5)	当該発行による潜在株式数	潜在株式数:2,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,530円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。
(6)	調達資金の額	4,404,000千円(差引手取概算額)(注)
(7)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(8)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額2,185円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92%に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(9)	募集又は割当方法	第三者割当方式

(10)	割当先	SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。)
(11)	行使期間	2019年3月5日から2022年2月28日まで
(12)	資金使途	具体的な使途 金額 (百万円) ① 新規事業に係るM&A及び資本・業務提携のための待機資金 2,704 ② 新規事業に係る設備投資資金 1,100 ③ 新規事業の立ち上げ及び基盤構築に係る研究開発費及び人材採用費等 600 合 計 4,404
(13)	その他	当社は、SMBC日興証券との間で、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結しています。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とSMBC日興証券との間で、SMBC日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、SMBC日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(新株予約権の権利行使による増資)
当第3四半期連結会計期間終了後、2019年4月12日までの間に、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権個数		14,402	個
(2)発行した株式の種類及び株式数	普通株式	1,440,200	株
(3)資本金増加額		1,135,435	千円
(4)資本準備金増加額		1,135,435	千円