建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～14年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。2014/06/25 10:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地及び建物	―	204,136

2014/06/25 10:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	―	150,120
土地	―	341,979

(注)上記資産は、抵当権の登記が留保されております。
(単位:千円)

2014/06/25 10:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京営業所建物	113,196千円
工具、器具及び備品	大型ディスプレイ映像配信システム(銀座ビジョン)	60,494
土地	東京営業所土地	217,084
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAMソフト	174,741

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2014/06/25 10:30

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

具体的には、検査機システム事業においては、有機EL、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力してまいります。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図ってまいります。
さらに、厳しい市場環境が継続するとの判断から、東京営業所、新大阪営業所土地建物の売却など資産の圧縮と、人件費などの固定費の削減によって損益分岐点の引き下げを行い、損益構造の改善に努めてまいります。
米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の事業体制を見直し固定費の削減を含む再建計画を実行してまいります。

2014/06/25 10:30

#6 設備投資等の概要

日本セグメント、米国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々4,220千円、1,059千円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度におきまして、次のとおり東京営業所の土地・建物などを売却いたしました。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	売却時期	帳簿価額(千円)
東京営業所(東京都千代田区)	日本	土地・建物	平成26年3月	271,786

なお、東京営業所は平成26年4月に東京都千代田区内で移転しております。

2014/06/25 10:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、3,641百万円となりました。流動資産は現金預金の減少282百万円、売上債権の減少130百万円、棚卸資産の増加67百万円などにより425百万円減少しました。固定資産は土地・建物の売却などによる有形固定資産の減少315百万円、ソフトウエアの取得による無形固定資産の増加57百万円などにより、260百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、2,909百万円となりました。流動負債は仕入債務の減少43百円、短期借入金の減少578百万円、1年以内に償還期限が到来する社債の流動負債への振替による増加100百万円などにより393百万円減少しました。固定負債は上述の社債の振替による減少100百万円、長期借入金の増加110百万円などにより14百万円増加しました。

2014/06/25 10:30

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
当社は資産の有効的活用及び財務体質の改善を図るため保有資産の見直しを行い、新大阪営業所の土地及び建物を譲渡することを決定いたしました。
2.譲渡資産の内容

2014/06/25 10:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 10:30