ソフトウエア

有報情報

#1 他勘定受入高に関する注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウエア償却費	186,903	152,545

2014/06/25 10:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～14年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。2014/06/25 10:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	3次元CAD/CAMソフト(ソフトウエア仮勘定より)	174,741千円
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAMソフト	185,625

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は302百万円(前連結会計年度は資金の使用123百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却484百万円などの資金増加、ソフトウエアの取得168百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/25 10:30

#5 研究開発活動

日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、3Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール蓄電システムの開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びにハイビジョン対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構(NEDO)からの助成金交付を受けながら、安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの製品化に向けた開発に取り組みました。
米国では、3Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。

2014/06/25 10:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、3,641百万円となりました。流動資産は現金預金の減少282百万円、売上債権の減少130百万円、棚卸資産の増加67百万円などにより425百万円減少しました。固定資産は土地・建物の売却などによる有形固定資産の減少315百万円、ソフトウエアの取得による無形固定資産の増加57百万円などにより、260百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、2,909百万円となりました。流動負債は仕入債務の減少43百円、短期借入金の減少578百万円、1年以内に償還期限が到来する社債の流動負債への振替による増加100百万円などにより393百万円減少しました。固定負債は上述の社債の振替による減少100百万円、長期借入金の増加110百万円などにより14百万円増加しました。

2014/06/25 10:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 10:30