	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	1,899	2,859
賞与引当金繰入額	5,340	3,258

2019/06/27 9:38

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2019/06/27 9:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	248,711	200,757
賞与引当金	4,917	2,919
研究開発費	9,959	3,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 9:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	30,841	7,970
賞与引当金	4,917	2,919
関係会社整理損失引当金	9,189	9,923

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 9:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 4～6年2019/06/27 9:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/27 9:38