有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	235,740		230,924
たな卸資産評価損	175,636		207,805
貸倒引当金	248,711		200,757
賞与引当金	4,917		2,919
研究開発費	9,959		3,247
関係会社整理損失引当金	9,189		9,923
退職給付引当金	15,168		15,499
減価償却費	38,847		44,199
関係会社株式評価損	6,524		6,524
未収利息	43,523		46,396
関係会社事業損失引当金	38,813		33,367
その他	10,602		12,345
繰延税金資産小計	837,635		813,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△230,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△582,985
評価性引当額	△837,635		△813,910
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割等	4.1%		5.7%
税額控除	△1.8%		―
評価性引当額の増減	△23.1%		△25.3%
留保金課税	4.0%		0.7%
税率変更による影響額	4.2%		―
その他	△0.9%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6%		12.1%