有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	230,924		261,586
たな卸資産評価損	207,805		181,764
貸倒引当金	200,757		208,077
賞与引当金	2,919		1,175
研究開発費	3,247		―
関係会社整理損失引当金	9,923		―
退職給付引当金	15,499		14,313
減価償却費	44,199		37,490
関係会社株式評価損	6,524		6,524
減損損失	―		16,779
未収利息	46,396		46,220
関係会社事業損失引当金	33,367		33,367
その他	12,345		10,188
繰延税金資産小計	813,910		817,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△230,924		△261,586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△582,985		△555,900
評価性引当額	△813,910		△817,486
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		―%
住民税均等割等	5.7%		―%
評価性引当額の増減	△25.3%		―%
留保金課税	0.7%		―%
その他	0.2%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%		―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。