有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	174,965		175,636
貸倒引当金	155,607		136,626
賞与引当金	4,823		4,917
研究開発費	24,331		9,959
関係会社整理損失引当金	―		9,189
その他	5,783		3,955
計	365,512		340,285
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	15,279		15,168
減価償却費	29,561		38,847
貸倒引当金	109,939		112,084
関係会社株式評価損	6,524		6,524
繰越欠損金	251,185		235,740
未収利息	44,751		43,523
関係会社事業損失引当金	41,170		38,813
その他	6,038		6,647
計	504,449		497,349
繰延税金資産小計	869,961		837,635
評価性引当額	△869,961		△837,635
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	58		―
繰延税金負債合計	58		―
繰延税金負債の純額	58		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		0.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.1%		△0.0%
住民税均等割等	15.3%		4.1%
税額控除	―		△1.8%
評価性引当額の増減	△40.6%		△23.1%
留保金課税	―		4.0%
税率変更による影響額	9.2%		4.2%
その他	3.3%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3%		17.6%