有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	218,037		171,401
貸倒引当金	175,470		157,595
賞与引当金	1,130		5,049
研究開発費	78,526		57,485
その他	16,743		16,419
計	489,908		407,951
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	20,582		17,019
減価償却費	63,514		52,026
貸倒引当金	118,961		143,289
関係会社株式評価損	7,676		6,865
減損損失	2,555		―
繰越欠損金	329,193		133,256
未収利息	43,839		47,448
関係会社事業損失引当金	61,532		66,279
その他	4,888		5,310
計	652,744		471,497
繰延税金資産小計	1,142,652		879,448
評価性引当額	△1,142,652		△879,448
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	344		777
繰延税金負債合計	344		777
繰延税金負債の純額	344		777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
住民税均等割等	―		0.9%
税額控除	―		△2.1%
評価性引当金額の減少	―		△40.4%
控除外国税額	―		△0.1%
留保金課税	―		12.4%
税率変更による影響額	―		12.6%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		19.4%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。