有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	171,401		166,243
貸倒引当金	157,595		146,979
賞与引当金	5,049		1,755
研究開発費	57,485		46,765
その他	16,419		8,510
計	407,951		370,254
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	17,019		15,240
減価償却費	52,026		37,495
貸倒引当金	143,289		110,418
関係会社株式評価損	6,865		6,524
繰越欠損金	133,256		230,565
未収利息	47,448		43,670
関係会社事業損失引当金	66,279		64,615
その他	5,310		5,691
計	471,497		514,222
繰延税金資産小計	879,448		884,477
評価性引当額	△879,448		△884,477
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	777		597
繰延税金負債合計	777		597
繰延税金負債の純額	777		597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―
住民税均等割等	0.9%		―
税額控除	△2.1%		―
評価性引当金額の減少	△40.4%		―
控除外国税額	△0.1%		―
留保金課税	12.4%		―
税率変更による影響額	12.6%		―
その他	0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。