有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	166,243		174,965
貸倒引当金	146,979		155,607
賞与引当金	1,755		4,823
研究開発費	46,765		24,331
その他	8,510		5,783
計	370,254		365,512
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	15,240		15,279
減価償却費	37,495		29,561
貸倒引当金	110,418		109,939
関係会社株式評価損	6,524		6,524
繰越欠損金	230,565		251,185
未収利息	43,670		44,751
関係会社事業損失引当金	64,615		41,170
その他	5,691		6,038
計	514,222		504,449
繰延税金資産小計	884,477		869,961
評価性引当額	△884,477		△869,961
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	597		58
繰延税金負債合計	597		58
繰延税金負債の純額	597		58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.4%
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△4.1%
住民税均等割等	―		15.3%
評価性引当額の増減	―		△40.6%
税率変更による影響額	―		9.2%
その他	―		3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		15.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。