ソフトウエア

有報情報

#1 他勘定受入高に関する注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア償却費	169,847	167,853

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。2019/06/27 9:38

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	3次元CAD/CAMソフト(ソフトウエア仮勘定より)	188,866
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAMソフト	169,440

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	京都第二工場建物	311,251
土地	京都第三工場土地	189,648
ソフトウエア	3次元CAD/CAMソフト	128,555
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAMソフト	188,866

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#4 研究開発活動

日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、3Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びに4K対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は53,270千円であります。
米国では、3Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果取得した資金は、1,284百万円(前連結会計年度は資金の使用190百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入1,478百万円などの資金増加、ソフトウエアの取得による支出170百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準

2019/06/27 9:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:38