無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	195,876	5,488	44	201,409
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	179,251	13,811	―	193,063

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	153,387	6,649	58	160,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178,509	962	255	179,727

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/29 9:46

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/29 9:46

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少384百万円、売上債権の減少258百万円、たな卸資産の減少67百万円などにより、756百万円減少しました。固定資産は京都工場等に係る固定資産の減損損失などによる有形固定資産の減少59百万円、ソフトウエアの取得などによる無形固定資産の増加18百万円などにより、44百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少235百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円などにより、305百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少379百万円などにより、389百万円減少しました。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」192,852百万円、「構築物」6,291百万円、「機械及び装置」7,061千円、「車両運搬具」21,490千円、「工具、器具及び備品」287,405千円は、「その他」515,100千円として、建物の「減価償却累計額」△157,351千円、構築物の「減価償却累計額」△6,229千円、機械及び装置の「減価償却累計額」△6,942千円、車両運搬具の「減価償却累計額」△19,015千円、工具、器具及び備品の「減価償却累計額」△268,403千円は、その他の「減価償却累計額」△457,942千円として、「建物(純額)」35,500千円、「構築物(純額)」61千円、「機械及び装置(純額)」118千円、「車両運搬具(純額)」2,474千円、「工具、器具及び備品(純額)」19,002千円は、「その他(純額)」57,158千円としてそれぞれ組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」2,285千円は、「その他」2,285千円として組み替えております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/29 9:46

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/29 9:46