有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物(純額)」「構築物(純額)」「機械及び装置(純額)」「車両運搬具(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」192,852百万円、「構築物」6,291百万円、「機械及び装置」7,061千円、「車両運搬具」21,490千円、「工具、器具及び備品」287,405千円は、「その他」515,100千円として、建物の「減価償却累計額」△157,351千円、構築物の「減価償却累計額」△6,229千円、機械及び装置の「減価償却累計額」△6,942千円、車両運搬具の「減価償却累計額」△19,015千円、工具、器具及び備品の「減価償却累計額」△268,403千円は、その他の「減価償却累計額」△457,942千円として、「建物(純額)」35,500千円、「構築物(純額)」61千円、「機械及び装置(純額)」118千円、「車両運搬具(純額)」2,474千円、「工具、器具及び備品(純額)」19,002千円は、「その他(純額)」57,158千円としてそれぞれ組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」2,285千円は、「その他」2,285千円として組み替えております。