- #1 会計方針に関する事項(連結)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
2022/06/27 9:21- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 1,055 | | 1,086 | |
| 退職給付に係る負債 | 11,218 | | 7,109 | |
| 減価償却費 | 42,588 | | 50,777 | |
(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/27 9:21- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少363百万円、売上債権の減少237百万円、棚卸資産の増加150百万円などにより、429百万円減少しました。固定資産はほぼ変動がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。流動負債は短期借入金の減少55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少292百万円などにより、323百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加34百万円、契約負債の増加5百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円などにより、24百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円の計上、為替換算調整勘定の減少18百万円などにより、純資産合計が140百万円減少しました。
2022/06/27 9:21- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
2022/06/27 9:21