営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/27 9:21

#2 事業等のリスク

(7) 重要事象等について
当社グループは、4期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しております。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。

2022/06/27 9:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主として売掛金は97,350千円減少し、仕掛品は54,582千円増加し、利益剰余金は33,597千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、主として売上高は88,500千円減少し、売上原価は54,882千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ33,597千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2円44銭減少し、1株当たり当期純損失金額は2円44銭増加しております。

2022/06/27 9:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主として売掛金は97,350千円減少し、仕掛品は54,582千円増加し、利益剰余金は33,597千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、主として売上高は88,500千円減少し、売上原価は54,882千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,597千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主として税金等調整前当期純損失は33,597千円増加し、売上債権の増減額は97,350千円減少し、棚卸資産の増減額は54,582千円増加しております。

2022/06/27 9:21

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

損失	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金の調整額	△19,272	2,753
連結財務諸表の営業損失(△)	△131,403	△175,957

(単位:千円)

2022/06/27 9:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,017百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業損失175百万円(前連結会計年度は営業損失131百万円)、経常損失169百万円(前連結会計年度は経常損失140百万円)となり、債務免除益62百万円などを特別利益に、減損損失9百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は121百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失116百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(日本)

2022/06/27 9:21

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、4期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しております。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。

2022/06/27 9:21