ソフトウエア

有報情報

#1 他勘定受入高に関する注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
ソフトウエア償却費	179,791	157,354
特許権使用料	86,346	96,941

2023/06/30 9:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

2023/06/30 9:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

日本、米国及び韓国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」5,529千円、米国は「工具、器具及び備品」2,840千円、「ソフトウエア」579千円、韓国は「機械装置及び運搬具」0千円、「工具、器具及び備品」127千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。

2023/06/30 9:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準

2023/06/30 9:05