有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	工具、器具及び備品	5,529
米国	事業用資産	工具、器具及び備品等	3,419
韓国	事業用資産	工具、器具及び備品等	127

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本、米国及び韓国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」5,529千円、米国は「工具、器具及び備品」2,840千円、「ソフトウエア」579千円、韓国は「機械装置及び運搬具」0千円、「工具、器具及び備品」127千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	工具、器具及び備品等	8,479
米国	事業用資産	使用権資産等	22,667

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、日本は「建物附属設備」3,122千円及び「工具、器具及び備品」5,356千円、米国は「工具、器具及び備品」3,082千円及び「使用権資産」19,585千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。