有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
日本	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	54,833

当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、「建物及び構築物」33,168千円、「機械装置」103千円、「工具、器具及び備品」17,154千円、「ソフトウエア」2,120千円、「電話加入権」2,285千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しております。