四半期報告書-第30期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、有機EL、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
さらに、厳しい市場環境が継続するとの判断から、前連結会計年度の東京営業所に続き、新大阪営業所土地建物の売却など資産の圧縮に取り組んできており、人件費などの固定費の削減によって損益分岐点の引き下げを行い、損益構造の改善に努めております。
米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の事業体制を見直し固定費の削減を含む再建計画を実行しております。
一方で、新規事業として安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
これら対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の維持向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。