四半期報告書-第31期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
さらに、前連結会計年度までの土地建物の売却をはじめ、売上債権や在庫など資産の圧縮及び現有資産の効率的な利用を図るとともに、固定経費の見直しなどによって、損益構造の改善にも努めております。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の人員削減を中心とした固定費の削減を実施し、開発・販売体制を整備し、収益性改善に向けた計画を実行しております。
一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。