有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 代表取締役	久 保 哲 夫	1947年12月2日生	1979年4月 クボテック創業 1985年7月 クボテック株式会社設立、代表取締役社長(現) 2003年10月 株式会社エマージー代表取締役(現) 2004年3月 株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現)	(注)2	2,478,300
取締役	角 張 尚 道	1945年7月12日生	1979年4月 大阪大学医学部内科医 1985年7月 当社取締役 1998年6月 当社取締役製造部長 2003年4月 当社取締役事業本部長 2010年3月 KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事(現) 2018年1月 当社取締役開発担当(現)	(注)2	5,000
取締役	柿 下 尚 武	1945年4月3日生	1972年4月 東京大学工学部穂坂研究室助手 1988年6月 当社開発部長 1998年6月 当社取締役管理部長 2003年9月 Kubotek USA, Inc.CEO 2018年1月 当社取締役(現)	(注)2	5,000
常勤監査役	石 田 紀 章	1947年2月11日生	1970年4月 藤村会計事務所入所 1992年7月 当社入社 1998年7月 当社経理部長 2000年6月 当社監査役(現)	(注)3	2,000
監査役	宮 嶋 佐知子	1957年8月18日生	1984年8月 昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年4月 公認会計士登録 2000年10月 当社監査役(現) 2000年12月 税理士登録 2014年8月 税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現)	(注)3	500
監査役	小 田 大 輔	1972年8月28日生	2000年10月 弁護士登録、色川法律事務所入所 2005年4月 金融庁監督局総務課課長補佐 2008年6月 当社監査役(現) 2008年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2010年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー(現)	(注)4	―
計					2,490,800

(注)1.監査役宮嶋佐知子及び小田大輔は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役石田紀章及び宮嶋佐知子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役小田大輔の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名のうち2名を社外監査役としております。
社外監査役は取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これによりコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観性・中立性が確保されており、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。
社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、2名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役の選任については、独立の立場から財務及び会計に関する助言及び法務に関する助言を得られる点を考慮しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。
a. 「当社の連結売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者
b. 「当社の連結仕入の10%以上を占める取引先」の業務執行者
c. 「当社が売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者
d. 「出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000 万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者
g. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者
h. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族