訂正四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

なお、当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しておりました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。
画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機能性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進めております。
3Dソリューションシステムにおいては、当社エンジンを採用した3次元比較検証ソフトウェアなど新製品や、メディアネット機器では、市場ニーズの高い監視分野のシステムや放送局向け4K・8Kに対応した映像伝送装置の販売拡大に注力しています。
生産に関しては工場での業務の効率化を図り、また人件費など固定費を削減することで、財務体質の強化を進めております。
さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進してまいります。