四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
なお、当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
当該状況のなか、平成26年3月期まで3期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することになりました。
したがって、当第1四半期連結累計期間においては、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しております。
しかしながら、検査機システム事業の受注動向は不透明で、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当該状況のなか、平成26年3月期まで3期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、前連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することになりました。
したがって、当第1四半期連結累計期間においては、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しております。
しかしながら、検査機システム事業の受注動向は不透明で、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。