有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,804	49,931
退職給付費用	10,751	12,653
退職給付の支払額	△6,045	△8,589
制度への拠出額	△4,579	△4,425
退職給付に係る負債の期末残高	49,931	49,571

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	49,931	49,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,931	49,571
退職給付に係る負債	49,931	49,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,931	49,571

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,751千円 当連結会計年度12,653千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,956千円、当連結会計年度10,060千円であります。