有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,571	50,652
退職給付費用	10,213	12,969
退職給付の支払額	△4,758	△13,095
制度への拠出額	△4,373	△3,750
退職給付に係る負債の期末残高	50,652	46,776

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	50,652	46,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,652	46,776
退職給付に係る負債	50,652	46,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,652	46,776

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,213千円 当連結会計年度12,969千円
(注)上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金1,456千円を特別損失として計上しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,234千円、当連結会計年度18,091千円であります。