建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/09/30 16:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	1,237	千円
機械装置及び運搬具	2,020		0

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年6月30日)		当事業年度(2024年6月30日)
建物	-	千円	991,649	千円
機械及び装置	-		310,656

※4 貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。

2024/09/30 16:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
建物及び構築物	1,865,776	千円	895,184	千円
土地	212,469		212,469

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/09/30 16:50

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	991,649	千円
機械装置及び運搬具	-		310,656

2024/09/30 16:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額には、建物 991,649 千円、機械及び装置 310,656 千円、工具、器具及び備品 8,351千円
ソフトウェア 140,949 千円(合計 1,451,606 千円)の圧縮記帳額が含まれております。

2024/09/30 16:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を74,913千円計上しており、内訳は以下のとおりです。

場所	用途	種類	金額
東京都新宿区	検査施設	建物及び構築物等	10,612千円
千葉県松戸市他	デモ装置	建設仮勘定	64,300千円

当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、当連結会計年度の業績及びコロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機としてデモ予定であった数製品に係る固定資産と閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2024/09/30 16:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 資産
当連結会計年度末の資産合計は6,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の減少となりました。現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,261百万円の減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が2,103百万円減少いたしました。
b 負債

2024/09/30 16:50

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額75百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア等によるものであります。
当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2024/09/30 16:50

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/09/30 16:50