有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20%をひとつの目安として運用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金は、当期純損失を計上しているため、誠に残念ながら無配当と決定いたしました。また、次期に関しましては、当社の配当方針に沿って対応する方針ですが、現在の業績予想では当期純利益が25百万円と少額予想のため、無配当の予定にしております。
なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金は、当期純損失を計上しているため、誠に残念ながら無配当と決定いたしました。また、次期に関しましては、当社の配当方針に沿って対応する方針ですが、現在の業績予想では当期純利益が25百万円と少額予想のため、無配当の予定にしております。