有価証券報告書-第32期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
当社グループの取引先のうち、大手OEM先の一部において、来期以降の売上拡大に大きく寄与するものとして期待していた案件について、その販売見通しが大幅な延期となり、かつ現時点においては再開の時期が不透明となったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、908,861千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌連結会計年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産(土地、建物、生産設備など)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失139,442千円を特別損失に計上することといたしました。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
当社グループの取引先のうち、大手OEM先の一部において、来期以降の売上拡大に大きく寄与するものとして期待していた案件について、その販売見通しが大幅な延期となり、かつ現時点においては再開の時期が不透明となったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、908,861千円を減損損失として特別損失に計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 千葉県松戸市及び 秋田県大館市 他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 287,754 |
| 機械装置及び運搬具 | 82,153 | ||
| 工具、器具及び備品 | 347,173 | ||
| 土地 | 148,987 | ||
| のれん | 15,000 | ||
| ソフトウエア | 24,391 | ||
| その他 | 3,401 | ||
| 合計 | 908,861 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度比で大幅な営業赤字の圧縮となりました。翌連結会計年度以降は早期の赤字解消及び黒字化を目指し、業績の改善を計画しておりますが、保守的な観点から減損の兆候が認められるものとし、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産(土地、建物、生産設備など)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失139,442千円を特別損失に計上することといたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 当期減損損失(千円) |
| 千葉県松戸市及び 秋田県大館市 他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,862 | ||
| 工具、器具及び備品 | 56,374 | ||
| リース資産 | 4,124 | ||
| 土地 | 1,502 | ||
| ソフトウエア | 8,958 | ||
| 建設仮勘定 | 38,920 | ||
| その他 | 2,699 | ||
| 合計 | 139,442 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは単一の事業を行っていることから、グループ全体がキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であると判断しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しております。なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定しております。