有価証券報告書-第38期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,831,138	3,374,351
無形固定資産	419,866	344,921
投資その他の資産	32,385	13,811
減損損失(処分予定資産及び遊休資産)	―	74,913

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度末における当該資産グループについて、コロナ禍の収束傾向に伴う売上高の著しい減少、設備投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担が増加した結果、重要な営業損失が計上されていることから、保守的な観点から減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該資産グループについて、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当連結会計年度の減損損失の金額は74,913千円であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	41,223	11,608

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しており、その可能性の判断においては将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
将来の不確実性により実際に生じた時期及び金額が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。