有価証券報告書-第39期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,374,351	1,580,996
無形固定資産	344,921	138,494
投資その他の資産	13,811	405
減損損失(処分予定資産及び遊休資産)	74,913	161,488

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当連結会計年度における当該資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当連結会計年度の減損損失の金額は161,488千円であります。
2.事業構造改善引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改善引当金	―	207,757

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用及び試薬製造設備に関する補助金の返還見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。