石山Gateway HD（7708）の売上高 - 不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当企業グループの報告セグメントは、前連結会計年度において、「メディア・コンテンツ」「メーカー」「M&A・投資アドバイザリー」「アパレル」としておりましたが、当連結会計年度より、「メーカー」「不動産」「トラベル」「アパレル」に変更しております。これは、従来、当社の連結子会社であった㈱Thanks Lab.の全株式の譲渡に伴いメディア・コンテンツ事業を休止したこと、及び、当企業グループの売上構成割合等を総合的に勘案し区分方法を見直したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/09/29 16:33

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
テクノ・ラボ㈱	925,000	メーカー

2014/09/29 16:33

#3 事業の内容

ⅱ 不動産事業について
不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&Aが、主に不動産の売買及び仲介を行っております。
(主な関係会社) ㈱GWリアルエステートM&A

2014/09/29 16:33

#4 事業等のリスク

①訴訟について
当事業では、不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報について

2014/09/29 16:33

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,257,280千円
営業利益	5,392
経常利益	△3,656
税金等調整前当期純利益	△3,638
当期純利益	△3,818
1株当たり当期純利益	△0.10円

(概算額の算定方法)
概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。

2014/09/29 16:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/09/29 16:33

#7 報告セグメントの概要（連結）

当企業グループの報告セグメントは、前連結会計年度において、「メディア・コンテンツ」「メーカー」「M&A・投資アドバイザリー」「アパレル」としておりましたが、当連結会計年度より、「メーカー」「不動産」「トラベル」「アパレル」に変更しております。これは、従来、当社の連結子会社であった㈱Thanks Lab.の全株式の譲渡に伴いメディア・コンテンツ事業を休止したこと、及び、当企業グループの売上構成割合等を総合的に勘案し区分方法を見直したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2014/09/29 16:33

#8 対処すべき課題（連結）

しかし一方で、㈱SPCでの販売先都合によるバイオディーゼル発電機の販売時期の遅れ、化粧品・美容関連用品販売サービスや天然水素水の販売サービスの不振、アパレル事業の販売単価の下落に伴う利益率の悪化等により、当連結会計年度の営業利益は、当初計画を下回る結果となりました。また、現状における当社グループの主幹業務であるメーカー事業及びアパレル事業については、同業他社が製造部門を海外に移転させたことなどから、業界全体においての利益率が減少傾向にあり、当社が各関連子会社の株式取得時において想定していた以上に、競争激化や低価格化が進んでおり、また、株式取得時において当社が企図していた当社による新規顧客の紹介に加え、各グループ会社間におけるシナジー効果による新たな顧客層の発掘については、当初の想定通りに進んでいないのが現状です。また、各事業の収益性を改善するには、当社による新規顧客の紹介に加え、各グループ会社間におけるシナジー効果を図ることによる新たな顧客層の発掘も必要となりますが、マネジメントする人員が不足していることから、既存事業とのシナジーにより各事業の収益性を改善するには、中長期間の時間を要すると考えらます。
これらの状況を踏まえ、今後、当企業グループが持続的な成長を維持して行くためには、第1に、中長期的に既存事業の売上高の拡大及び収益率の改善を図っていくこと、第2に、短期的に収益性の改善が見込める新たな事業への進出を行うことが必要であると考えております。
当企業グループの主幹業務であるメーカー事業につきましては、㈱SPCにおいて既存の自動車関連部品の製造等に加え、より収益性の高い製品の製造等の受注に向け営業の強化を図る所存でございます。また、不動産事業につきましては、㈱GWリアルエステートM&Aにおいて協力会社との関係強化による販売体制の強化を図り、不動産売買による売上の拡大を見込んでおります。トラベル事業及びアパレル事業につきましては、これまでの継続的で安定した取引先に加え、新たな仕入先の開拓や販路拡大を通して利益率の改善を図ってまいります。

2014/09/29 16:33

#9 従業員の状況（連結）

平成26年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メーカー事業	24(18)
不動産事業	1
トラベル事業	9

(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2014/09/29 16:33

#10 業績等の概要

このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、㈱SPC及び東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始し、㈱SPCにおいてディーゼル発電機の購入及び販売を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円(対前年同期比3,119百万円増)、営業利益は88百万円(同181百万円改善)、経常利益は38百万円(同71百万円改善)、当期純利益は41百万円(同36百万円増)と大幅な改善となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

2014/09/29 16:33

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、㈱SPC及び東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期比を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始し、㈱SPCにおいてディーゼル発電機の購入及び販売を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円(対前年同期比3,119百万円増)、営業利益は88百万円(同181百万円改善)、経常利益は38百万円(同71百万円改善)、当期純利益は41百万円(同36百万円増)と大幅な改善となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/09/29 16:33

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数本新株予約権1個当たり、当社普通株式1株2014/09/29 16:33

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
売上高	29,089千円	391,375千円

2014/09/29 16:33