#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、54,122千円減少し、その他有価証券評価差額金が81,877千円増加するとともに、法人税等調整額が27,754千円増加しております。
2015/11/26 11:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、54,044千円減少し、その他有価証券評価差額金が81,877千円増加するとともに、法人税等調整額が27,833千円増加しております。
2015/11/26 11:45
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益は、受取配当金が増加し、前期比 305百万円増加の 4,346百万円(同 7.6%増加)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期発生した役員退職慰労金が当期はなかったことから、前期比 423百万円増加の 4,364百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、前期比 326百万円増加の 2,932百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目を、それぞれご参照ください。
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