退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91,572千円増加し、利益剰余金が59,178千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/11/26 11:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
役員退職慰労引当金否認	28,165		26,770
退職給付に係る負債否認	48,728		76,933
連結会社間内部利益消去	2,220		1,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/26 11:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比690百万円増加し、3,605百万円となりました。
流動負債は前期末比335百万円増加の2,563百万円、固定負債は前期末比354百万円増加の1,042百万円となりました。流動負債の増加は、主に買掛金、流動負債その他の増加によるものであり、固定負債の増加は、主に繰延税金負債及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比3,964百万円増加し、27,334百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加ならびにその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

2015/11/26 11:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年2月1日より適格退職年金制度から確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年10月に退職一時金制度及び適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。これに加えて、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度にも加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度

2015/11/26 11:45