研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

2021/12/27 9:53

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	23,450	16,730
研究開発費	1,614,923	1,693,643
減価償却費	284,744	214,650

2021/12/27 9:53

#3 事業等のリスク

(4) 新製品及び新技術に係る長い企業化及び製品化期間について
当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を行っております。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)に基づく製造販売に係る許認可が必要となります。これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申請した場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自主的に申請を取り下げる等の場合があります。さらに海外においても当社製品の販売の前提として各国固有の品質基準や検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を上回る長期間を費やす場合があります。これらの場合に、当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ継続的に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の法的規制について

2021/12/27 9:53

#4 研究開発活動

現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。
当連結会計年度における研究開発費は 1,693百万円(売上高比 9.2%)であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用348百万円が含まれております。
当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。

2021/12/27 9:53