売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	876,384	2,646,506	3,568,459	4,542,870
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	165,249	1,259,522	1,437,729	1,473,370

2022/10/28 16:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

成されており「モバイルネットワークソリューション」及び「IPネットワークソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/10/28 16:45

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	2,445,745	モバイルネットワークソリューションIPネットワークソリューション
日本電気株式会社	804,783	モバイルネットワークソリューションIPネットワークソリューション

2022/10/28 16:45

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	334,191千円
営業損失	7,303千円
経常利益	25,754千円
税金等調整前当期純利益	25,754千円
親会社株主に帰属する当期純利益	17,105千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

2022/10/28 16:45

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は86,891千円減少、売上原価につきましても59,394千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,497千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、19,272千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことにより、当事業年度より一部の特定の派遣サービスについて、履行義務の充足により収益を認識した時点で「流動資産」の「契約資産」にて表示することとし、前事業年度に表示しておりました「流動負債」の「前受金」と「固定負債」の「長期前受金」については、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」、「固定負債」の「長期契約負債」としてそれぞれ表示しております。

2022/10/28 16:45

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は86,891千円減少、売上原価につきましても59,394千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,497千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、19,272千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度より一部の特定の派遣サービスについて、履行義務の充足により収益を認識した時点で「流動資産」の「契約資産」にて表示することとし、前連結会計年度に表示しておりました「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、当連結会計年度より「契約負債」として認識することといたしました。ただし軽微な額であるため、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/10/28 16:45

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「モバイルネットワークソリューション事業」の売上高は90,241千円減少、セグメント利益は27,656千円減少しており、「IPネットワークソリューション事業」の売上高は3,350千円増加、セグメント利益は159千円増加しております。2022/10/28 16:45

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

2022/10/28 16:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(モバイルネットワークソリューション)4,124,586千円(前期は3,526,040千円)
当セグメントの売上高は、4,124,586千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年3月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」(T3C:Takizawa Telecom Test Center)でのテストサービスの拡大、ローカル5G向け商材の販売等に注力した結果、前期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、1,524,674千円の営業利益(前期は881,520千円)となりました。引き続き研究開発投資は売上の増加に伴い一定水準で継続しておりますが、国内向け販売に占めるソフトウエア製品の割合が上昇したことにより売上総利益が増加し、採算性が大幅に向上したことによるものです。

2022/10/28 16:45

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2022/10/28 16:45

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当該見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、顧客の経営動向を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価又は費用を見積もっております。
また、繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/10/28 16:45

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/10/28 16:45