営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額7,203,918千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

2022/10/28 16:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。2022/10/28 16:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	334,191千円
営業損失	7,303千円
経常利益	25,754千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

2022/10/28 16:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は86,891千円減少、売上原価につきましても59,394千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,497千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、19,272千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことにより、当事業年度より一部の特定の派遣サービスについて、履行義務の充足により収益を認識した時点で「流動資産」の「契約資産」にて表示することとし、前事業年度に表示しておりました「流動負債」の「前受金」と「固定負債」の「長期前受金」については、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」、「固定負債」の「長期契約負債」としてそれぞれ表示しております。

2022/10/28 16:45

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は86,891千円減少、売上原価につきましても59,394千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,497千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、19,272千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度より一部の特定の派遣サービスについて、履行義務の充足により収益を認識した時点で「流動資産」の「契約資産」にて表示することとし、前連結会計年度に表示しておりました「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、当連結会計年度より「契約負債」として認識することといたしました。ただし軽微な額であるため、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/10/28 16:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2022/10/28 16:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントの売上高は、4,124,586千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年3月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」(T3C:Takizawa Telecom Test Center)でのテストサービスの拡大、ローカル5G向け商材の販売等に注力した結果、前期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、1,524,674千円の営業利益(前期は881,520千円)となりました。引き続き研究開発投資は売上の増加に伴い一定水準で継続しておりますが、国内向け販売に占めるソフトウエア製品の割合が上昇したことにより売上総利益が増加し、採算性が大幅に向上したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度のセグメント売上高は90,241千円減少し、セグメント利益は27,656千円減少しております。

2022/10/28 16:45