四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

(1)業績の状況
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、スマートフォン等多種多様なモバイル端末の
普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が本格化
しております。また、更なる高速化・大容量化に向けてLTE-Advanced関連の研究開発投資が行われておりま
す。一方で通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争や低価格端末ベンダー及びMVNOの新規参入、国内端末メーカーの事業撤退等もあり、今後も通信事業者及び通信機器メーカーの競合状況は一層の激化が予想されます。
また、固定通信分野におきましても光ファイバを中心としたブロードバンドサービスが進展し、IP化に伴う
サービスの融合化が加速しております。スマートフォン等の普及によるネットワークトラフィックの増加によ
り、ネットワークの負荷低減に向けた投資も行われており、ネットワークの更なる高速化・大容量化が求められております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い積極的な研究開発投資が見込まれる一方で、サービスの低価格傾向は定着しており、通信各社の研究開発及び設備投資は選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTEに対応する製品の販売
(ⅲ) 中国、韓国、欧州、中東、北米等の海外市場におけるLTE対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) WiMAXに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅴ) 第3世代移動体通信対応製品の販売
(ⅵ) 次世代ネットワークに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅶ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,195,452千円(前年同期比3.4%増)
当セグメントの売上高は、1,195,452千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリューションの国内販売は前年同期で減少しましたが、海外向けが大幅に増加した結果、前年同期比で増加いたしました。
(IPネットワークソリューション)59,436千円(前年同期比63.7%減)
当セグメントの売上高は、59,436千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売、イーサネットサービス向けのフィールドテスト用途の「サービステスタ」の販売を行いましたが、前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高1,254,888千円(前年同期比4.9%減)、営業利益299,143千円(前年同期比3.0%減)、経常利益332,015千円(前年同期比0.9%増)、四半期純利益187,248千円(前年同期比36.9%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において法人税等調整額として104,767千円を計上しておりますが、これは、主に繰越欠損金に係る繰延税金資産104,897千円が減少したことによるものです。
(2)資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,094,789千円であり、前連結会計年度末に比べ432,770千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が411,525千円増加したものの、売掛金が392,503千円、有価証券が155,661千円、商品及び製品が132,503千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,217,729千円であり、前連結会計年度末に比べ494,431千円増加いたしました。投資有価証券が520,916千円増加したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は274,106千円であり、前連結会計年度末に比べ86,656千円減少いたしました。買掛金が58,291千円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,026,213千円であり、前連結会計年度末に比べ148,741千円増加いたしました。利益剰余金が147,035千円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入
813,239千円、投資活動による支出316,558千円、財務活動による支出39,784千円により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は2,142,808千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益332,015千円に対し、仕入債務の減少額58,291千円があったものの減価償却費34,740千円、売上債権の減少額391,445千円、たな卸資産の減少額147,687千円があった結果、営業活動によって増加した資金は813,239千円(前年同期は268,344千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出789,740千円に対し、投資有価証券の償還による収入233,106千円があった結果、投資活動によって減少した資金は316,558千円(前年同期は393,349千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額39,333千円があった結果、財務活動によって減少した資金は39,784千円(前年同期は472千円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、285,348千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。