四半期報告書-第26期第3四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
有報資料
(1)経営成績に関する説明
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、スマートフォン等の多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が本格化しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも始まり、既存のLTEのサービスに対して更なる高
速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、世界に先駆け
5Gサービスの実現に向けての研究も行われております。一方で通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、低価格端末ベンダー及びMVNOの新規参入、国内端末メーカーの事業撤退等もあり、今後も通信事業者及び通信機器メーカーの競合状況は一層の激化が予想されます。
また、固定通信分野におきましては光ファイバを中心としたブロードバンドサービスが進展し、IP化に伴うサービスの融合化が加速しております。スマートフォン等の普及によるユーザートラフィックの増加により、ネットワークの負荷低減に向けた投資も行われており、通信インフラの更なる高速化・大容量化が求められております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い積極的な研究開発投資が見込まれる一方で、サービスの低価格傾向は定着しており、通信各社の研究開発及び設備投資は選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅲ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅳ) WiMAXに対応した製品開発及び販売
(ⅴ) 第3世代移動体通信対応製品の販売
(ⅵ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅶ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,694,037千円(前年同期比19.1%減)
当セグメントの売上高は、1,694,037千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリュー
ションの海外向け販売が、前年同期比で減少した結果によるものです。
(IPネットワークソリューション)179,142千円(前年同期比84.9%増)
当セグメントの売上高は、179,142千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売、イーサネットサービス向けのフィールドテスト用途の「サービステスタ」及びコアネットワークテスタの販売を行った結果、前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高1,873,180千円(前年同期比14.5%減)、営業利益468,439千円(前年同期比30.5%減)、経常利益471,903千円(前年同期比35.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益320,800千円(前年同期比17.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,762,338千円であり、前連結会計年度末に比べ73,916千円増加いたしました。売掛金が601,986千円減少したものの、現金及び預金が549,504千円、商品及び製品が94,844千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,168,195千円であり、前連結会計年度末に比べ239千円増加いたしました。投資有価証券が200,491千円減少したものの、工具、器具及び備品が154,283千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は530,749千円であり、前連結会計年度末に比べ55,303千円減少いたしました。未払法人税等が218,747千円減少したものの、買掛金が133,226千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,387,994千円であり、前連結会計年度末に比べ129,444千円増加いたしました。利益剰余金が240,090千円増加したものの、その他の包括利益累計額が110,375千円減少したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、471,953千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、スマートフォン等の多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が本格化しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも始まり、既存のLTEのサービスに対して更なる高
速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、世界に先駆け
5Gサービスの実現に向けての研究も行われております。一方で通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、低価格端末ベンダー及びMVNOの新規参入、国内端末メーカーの事業撤退等もあり、今後も通信事業者及び通信機器メーカーの競合状況は一層の激化が予想されます。
また、固定通信分野におきましては光ファイバを中心としたブロードバンドサービスが進展し、IP化に伴うサービスの融合化が加速しております。スマートフォン等の普及によるユーザートラフィックの増加により、ネットワークの負荷低減に向けた投資も行われており、通信インフラの更なる高速化・大容量化が求められております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い積極的な研究開発投資が見込まれる一方で、サービスの低価格傾向は定着しており、通信各社の研究開発及び設備投資は選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅲ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅳ) WiMAXに対応した製品開発及び販売
(ⅴ) 第3世代移動体通信対応製品の販売
(ⅵ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅶ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,694,037千円(前年同期比19.1%減)
当セグメントの売上高は、1,694,037千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリュー
ションの海外向け販売が、前年同期比で減少した結果によるものです。
(IPネットワークソリューション)179,142千円(前年同期比84.9%増)
当セグメントの売上高は、179,142千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売、イーサネットサービス向けのフィールドテスト用途の「サービステスタ」及びコアネットワークテスタの販売を行った結果、前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高1,873,180千円(前年同期比14.5%減)、営業利益468,439千円(前年同期比30.5%減)、経常利益471,903千円(前年同期比35.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益320,800千円(前年同期比17.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,762,338千円であり、前連結会計年度末に比べ73,916千円増加いたしました。売掛金が601,986千円減少したものの、現金及び預金が549,504千円、商品及び製品が94,844千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,168,195千円であり、前連結会計年度末に比べ239千円増加いたしました。投資有価証券が200,491千円減少したものの、工具、器具及び備品が154,283千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は530,749千円であり、前連結会計年度末に比べ55,303千円減少いたしました。未払法人税等が218,747千円減少したものの、買掛金が133,226千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,387,994千円であり、前連結会計年度末に比べ129,444千円増加いたしました。利益剰余金が240,090千円増加したものの、その他の包括利益累計額が110,375千円減少したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、471,953千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。