本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。
③固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,814,825千円となり、前連結会計年度に比べ、125,513千円増加いたしました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリューションにおいて、国内向け販売につきましては前期比で減少したものの、欧州及び中国向けが大幅に増加した結果、モバイルネットワークソリューションのセグメントにおける売上が増加いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、1,991,627千円となり、前連結会計年度に比べ、450,499千円増加いたしました。前連結会計年度に対し、モバイルネットワークソリューションの売上高が増加したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,199,106千円となり、前連結会計年度に比べ256,906千円増加いたしました。前連結会計年度に比べ海外向け売上が増加したことにより、販売及びサポート業務に対応する人員の増加等により、人件費が73,430千円増加いたしました。また、前連結会計年度に比べ、研究開発費が111,686千円増加したことが主な要因であります。
(営業利益/経常利益/当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、792,520千円となりました。経常利益につきましては、受取利息及び配当金を91,101千円計上したことにより、886,010千円となりました。当期純利益につきましては、当連結会計年度におきまして、前連結会計年度までの法人税上の繰越欠損が全額充当されたことにより、法人税、住民税及び事業税が大幅に増加した結果、542,692千円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産及び負債・純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は3,688,422千円であり、前連結会計年度末に比べ160,862千円増加いたしました。現金及び預金が709,211千円増加したことに対し、売掛金が101,311千円、有価証券が256,046千円、繰延税金資産が89,239千円、商品及び製品が83,469千円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,167,955千円であり、前連結会計年度末に比べ444,656千円増加いたしました。投資有価証券が422,284千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債は586,053千円であり、前連結会計年度末に比べ225,290千円増加いたしました。未払法人税等が214,521千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産は4,258,549千円であり、前連結会計年度末に比べ381,077千円増加いたしました。利益剰余金が502,479千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フロー
当期におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
次期(平成28年7月期)における各事業の見通しに関しましては、以下のように考えております。
(モバイルネットワークソリューション)
LTEのサービスが世界各地で開始され、更なる高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての設備投資が活発に行われております。国内におきましては、LTE-Advancedの研究開発投資が本格化しており、VoLTEやCA等の新技術に対応したサービスも開始されております。また、海外におきましてもLTE-Advancedの研究開発が進んでおり、さらなる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
当社グループといたしましては当連結会計年度に引き続き、LTE-Advancedに対応する過負荷試験機及び機能試験機並びにテストサービスを国内及び海外向けに展開してまいります。また、社外商材の開拓・販売、WiMAX対応製品も継続し、行ってまいります。
(IPネットワークソリューション)
IPネットワーク関連は、次世代ネットワークに対応した従来製品に加え、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツールである「etherExtractor」の販売を本格化させてまいります。また、次世代ネットワークにおける仮想化を実現する「NFV」に対応する新製品の開発及び社外商材の開拓・販売を行ってまいります。
当社の経営陣はこのような経営環境及び入手可能な情報を踏まえ、事業構造改革、国内及び海外市場の開拓、原価の低減、研究開発内容の厳選、有能な人材の確保、通信分野における新規事業の展開を行い収益の改善を目指してまいります。