(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	145,628千円		210,323千円
繰越欠損金	104,897		-
固定資産減損損失	529		263
賞与引当金	7,990		8,890
未払社会保険料	1,181		1,333
たな卸資産評価損	113,414		98,704
資産除去債務	4,122		3,776
未払事業税	6,467		20,785
その他	4,323		239
繰延税金資産小計	388,557		344,317
評価性引当額	△214,166		△228,625
繰延税金資産合計	174,390		115,691
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,549		1,167
その他有価証券評価差額金	3,030		15,716
繰延税金負債合計	4,579		16,883
繰延税金資産(負債)の純額	169,811		98,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△56.5		5.5
その他	△2.2		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.2		38.8

3.追加情報
税効果会計に使用する法定実効税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成27年8月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年8月1日から平成28年7月31日までは35.64%から33.06%へ、平成28年8月1日以降は35.64%から32.30%へ変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。