有価証券報告書-第33期(2022/08/01-2023/07/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、20,176千円であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル3の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年7月31日)
(*1)連結損益計算書の「営業外収益」の「有価証券償還益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年7月31日)
(*1)連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息及び配当金」及び「有価証券償還益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主に発行体クレジット、流動性です。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じさせることがあります。発行体クレジット、流動性の悪化は算定価格の下落に作用します。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | 317,640 | 317,640 | - |
| 資産計 | 317,640 | 317,640 | - |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 670,650 | 670,650 | - |
| 負債計 | 670,650 | 670,650 | - |
(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 売掛金 | 1,140,282 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | - | 10,000 | 115,000 | 200,000 |
| 合計 | 1,140,282 | 10,000 | 115,000 | 200,000 |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 206,064 | 190,484 | 144,984 | 75,118 | 54,000 | - |
| 合計 | 1,206,064 | 190,484 | 144,984 | 75,118 | 54,000 | - |
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 135,950 | 135,950 | - |
| 資産計 | 135,950 | 135,950 | - |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 285,000 | 285,000 | - |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 464,586 | 464,586 | - |
| 負債計 | 749,586 | 749,586 | - |
(*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 売掛金 | 665,129 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債 券 | 10,000 | - | - | 150,000 |
| 合計 | 675,129 | - | - | 150,000 |
(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 45,000 | - |
| 長期借入金 | 190,484 | 144,984 | 75,118 | 54,000 | - | - |
| 合計 | 1,250,484 | 204,984 | 135,118 | 114,000 | 45,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | - | 14,983 | 282,480 | 297,463 |
| 資産計 | - | 14,983 | 282,480 | 297,463 |
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、20,176千円であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | - | - | 135,950 | 135,950 |
| 資産計 | - | - | 135,950 | 135,950 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 670,650 | - | 670,650 |
| 負債計 | - | 670,650 | - | 670,650 |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | - | 285,000 | - | 285,000 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 464,586 | - | 464,586 |
| 負債計 | - | 749,586 | - | 749,586 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル3の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年7月31日)
| (単位:千円) | ||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券 | ||
| 期首残高 | 281,235 | 281,235 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(*1) | 13,842 | 13,842 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 27,587 | 27,587 |
| 購入、売却、償還、発行及び決済 | ||
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 償還 | △50,000 | △50,000 |
| 発行 | - | - |
| 決済 | - | - |
| 子会社取得による投資有価証券の増加 | 9,815 | 9,815 |
| レベル3の時価への振替 | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 282,480 | 282,480 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 | - | - |
(*1)連結損益計算書の「営業外収益」の「有価証券償還益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年7月31日)
| (単位:千円) | ||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券 | ||
| 期首残高 | 282,480 | 282,480 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(*1) | 2,312 | 2,312 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 1,157 | 1,157 |
| 購入、売却、償還、発行及び決済 | ||
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 償還 | △150,000 | △150,000 |
| 発行 | - | - |
| 決済 | - | - |
| 子会社取得による投資有価証券の増加 | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 135,950 | 135,950 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 | - | - |
(*1)連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息及び配当金」及び「有価証券償還益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主に発行体クレジット、流動性です。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じさせることがあります。発行体クレジット、流動性の悪化は算定価格の下落に作用します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
