- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の3つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記3事業を報告セグメントとしております。
「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・販売・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの設計・製造・販売を行っております。
2025/09/29 9:01- #2 事業の内容
当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。
a コレットチャック部門
当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。
2025/09/29 9:01- #3 事業等のリスク
切削工具部門では、対象となる市場は広く顧客開拓余地は大きいため、当社の事業内容、品質と納期対応、市販にない工具でも設計から製作まで短い期間で対応することを広く知らしめるための営業活動を行っております。
① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
2025/09/29 9:01- #4 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コレットチャック部門 | 59 | (7) |
| 切削工具部門 | 32 | (2) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | コレットチャック部門設備 | 148,838 | 千円 |
| 切削工具部門設備 | 9,991 | 千円 |
| ソフトウェア | 共通部門 | 55,722 | 千円 |
2 長期前払費用の差引期末帳簿価額の( )内の金額は内数で、1年内償却予定額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に計上しております。
3 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
- #6 沿革
当社は1990年7月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年9月に有限会社として設立し、1980年2月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。
| 年 月 | 概 要 |
| 1999年11月 | 品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。 |
| 2001年3月 | コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第5工場を建設。 |
| 2003年3月 | 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 株式会社エ-ワン精密 (現 株式会社致知)入社 |
| 1990年7月 | 当社入社 |
| 2021年10月 | コレットチャック部門工程リーダー |
| 2022年5月 | 工場長就任(現任) |
| コレットチャック部門担当(現任) |
| 2024年9月 | 取締役就任(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。
当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。
コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。
2025/09/29 9:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、ハイブリッド車が堅調であった自動車は比較的好調でしたが、設備部品や工作機械、建機、精密部品などは受注の変動がありました。当期の受注は昨年7月と12月が少なく2、3か月周期で上昇・下降を繰り返し、前期並みの水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,106,068千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は406,498千円(前年同期比3.5%減)となりました。
2025/09/29 9:01- #10 設備投資等の概要
当期において実施した設備投資の総額は345,486千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) コレットチャック部門
当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額157,306千円の設備投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。
2025/09/29 9:01- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。
当社が営む「コレットチャック部門」、「切削工具部門」及び「自動旋盤用カム部門」のいずれの事業においても、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
但し国内向けの販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/09/29 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
